野党合同ヒアリング　GDP速報　内需弱く増税無理

　　内閣府が２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表したことを受けて、消費税１０％増税野党合同ヒアリングが２０日、国会内で開かれました。各野党側は、個人の賃金も消費も上がっていないことを指摘し、１０月の消費税１０％への増税に反対しました。ＧＤＰの速報値で実質で前期比０・５％増となっている内容について、内需は０・１％と微増で、内閣府の担当者は「内需は若干のプラスになっているが、今回は公共投資が下支えをした」と述べました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は「内閣府によれば、輸出が減り、さらに輸入がそれ以上に減っている。原因は、そもそも内需が弱いからではないか」と発言しました。国民民主党の原口一博衆院議員は「無理無理につくったＧＤＰの大きさだ」、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は「個人に着目をすると厳しい状況だ」と指摘しました。
　国民民主党の山井和則衆院議員は「個人の賃金は下がっているにもかかわらず、茂木敏充経済再生担当相、菅義偉官房長官は、所得環境は改善しているという。現状認識が真逆だ。おまけに、年金もマクロ経済スライドで実質年金もカット。改善しているという認識が間違っている」と批判しました。
　宮本議員のほか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が参加しました。