横田軍民共用化やめよ　政府打診報道で各省ただす

　政府が東京五輪・パラリンピックの期間中に在日米軍横田基地（東京都多摩地域）の臨時的な軍民共用化を米国政府に打診したと報じられた問題で21日、日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員は、地元の住民や市町議・都議らとともに、関係各省に経過などの説明を求めました。
参加者は「軍民共用化に昭島市長は反対だ。市にすら打診せず進めることに納得できない」「東京地裁判決は受忍限度を超える違法な騒音を断じている。この上、民間機が離発着するなどあり得ない」「瑞穂町は反対している。明６時から目覚ましのように離発着が始まり、騒音や墜落の危険におびえている。軍民共用化されれば真夜中の離発着もあり得ると不安を抱えている」などと抗議。
爆音被害に拍車をかける軍民共用化を地元自治体の頭ごしに進める政府の姿勢を批判しました。
出席した外務省、防衛省、内閣官房、国土交通省の担当者は「米側と調整中で詳細の回答は差し控える。関係省庁や都と連携し適切に対応する」（外務省）などと繰り返すのみで、事実関係すら明らかにしませんでした。
またＣＶ２２オスプレイが機関銃の銃口を住宅地に向けて飛行している問題でも説明と米軍に対する確認を求め、訓練の中止を強く迫りました。