老後2000万円根拠、厚労省資料だった　野党合同ヒアリングに参加

　公的年金削減で老後2000万円の蓄えが必要とした金融庁の審議会報告書をめぐる野党合同ヒアリングが13日、国会内で開かれました。野党は、麻生太郎金融相が報告書の受け取りを拒否した明確な理由を示すよう求めました。
　麻生金融相が受け取り拒否の理由として「政府の政策スタンスと異なる」点をあげていることに対し、野党は、金融庁が2000万円の蓄えが必要と算出した根拠が厚労省資料だった点を指摘。「政府の政策そのものだ」として説明を求めました。
　厚労省の担当者は、金融庁の報告書に算出根拠として添付されている資料について「厚労省がよく使っている資料だ」と回答。金融庁の担当者は「公的年金のみでは生活が成り立たないとの誤解や不安を与えたことが（政府の政策との）大きな（相違）点」と弁明しました。
　野党議員は「政府はこれまでも、公的年金だけでは生活費が足りないから私的年金を活用せよといって、投資に導くキャンペーンをしてきた」と反発。麻生金融相自身も4日の記者会見では報告書について「人生設計を考えるときに、100（歳）まで生きる前提で計算してみたことあるか。年金プラスいろいろなことを考えにゃいかんという話だ」と投資を促していたことなどを指摘すると、金融庁の担当者が答弁に窮する場面もみられました。野党は、報告書受け取り拒否の理由を政府統一見解として示すよう求めました。
　ヒアリングでは、審議会が出した報告書を所管大臣が受け取りを拒否した事例が過去に一度もないことも判明。報告書の受け取り拒否は、審議会の事務規定を定めた金融庁設置法7条違反との指摘もだされました。