ＵＲ賃貸住宅の、都市再生機構法第25条4項に基づく家賃減免や修繕問題などについて、国交省とＵＲ担当者から聞き取り

　6月17日（月）、宮本徹議員は、池内さおり前衆院議員、東京の区市町会議員、ＵＲ居住者らとともに、ＵＲ賃貸住宅の、「都市再生機構法第25条4項に基づく家賃減免について」「昨年12月に公表された修繕負担区分見直しについて」「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンについて」などに関する聞き取りを、国交省とＵＲ担当者から行いました。
　聞き取りには、吉良よし子参院議員秘書と山添拓参院議員秘書も同席しました。

以下2019年6月19日付赤旗日刊紙より抜粋

　高すぎるＵＲ賃貸住宅の家賃や修繕の問題について17日、日本共産党の宮本徹衆院議員らが衆院議員会館で、国土交通省と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）から聞き取りをし、家賃の引き下げなどを求めました。
　聞き取りには、池内さおり前衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員の秘書や、都内の区議や市議、住民らも参加しました。
　参加者は「高齢者単身世帯が増え、家賃を滞納せざるを得ない人が出ている」などと訴え、都市再生機構法25条4項に基づく家賃の減免を求めました。
　ＵＲ都市機構側は「収入に応じて家賃を減額することは想定していない」などとしながら、「国の支援もいただきながら、適切に家賃措置を講じていきたい」と述べました。
　また参加者は、今年の1月から81の修繕項目のうち70項目がＵＲ側の負担になったものの、いまだに居住者負担となっている障子やふすまの張り替えなどをＵＲが負担するよう要望。ＵＲが昨年12月に策定した新たな団地削減計画についてもただしました。
　宮本氏は国交省とＵＲに対し、「居住者が安心して住み続けられるようしっかり対応してほしい」と求めました。