羽田新ルート地元の反対意見尊重を　党国会議員団と都議で国交省要請

　日本共産党の東京選出国会議員と都議団は２日、羽田空港の機能強化として都心上空を低空飛行する新ルート計画を進める国土交通省に対し、同計画の中止と、住民や地元議会の不安、懸念、反対の声を尊重するよう石井啓一国交相宛てに要請しました。
　小池晃書記局長（参院議員）の他に、笠井亮、宮本徹の両衆院議員、山添拓、吉良よし子の両参院議員、大山とも子、白石たみお、とくとめ道信、星見てい子の各都議が出席しました。
　同計画をめぐっては、７月３０日に開催された同計画に関する東京都の「関係区市連絡会」で、同省が来年３月２９日からの「夏ダイヤ」で新ルートによる運行を開始し、今年８月上旬に新ルート導入に向けた協議会を開くと明らかにしています。品川・渋谷の各区議会は、同計画を容認できないなどの意見書等を全会一致で可決しています。
　要請では、党議員から「国交省は品川区議会と直接協議しているのか」と言う質問に対し、鍬本浩司航空局首都圏空港課長は、行政から状況説明を聞いていると述べるにとどまりました。また、「地元の理解を得た」とは断言できませんでした。
　これに対し党議員は、地元の理解を得ながら同計画を進めるとした国の姿勢と違うと指摘し「地元の理解は得られていない」「民主主義が問われる」など、批判の声を相次いで上げました。