全厚生定期大会であいさつ

　全厚生労働組合（国公労連加盟）は14日、定期大会を東京都内で開き、社保庁職員手当解雇撤回闘争の全面解決や憲法25条をいかした厚生労働行政の確立をめざす運動方針を採択しました。
　あいさつした森田潔委員長は、各支部が組織拡大に取り組み、大会を増勢で迎えたと報告し、組合員が主人公となった取り組みを今後も進めていこうと呼びかけました。
　討論では、社保庁解雇撤回闘争について、秋田事案での裁判勝利と、裁判闘争が終結した他の事案での全面解決のために世論と運動を大きく広げていく決意が語られました。
　厚生労働行政の職場からは、予算と人員が足りず、国民の期待に応えるにはほど遠い現状が報告され、本省職場における恒常的残業の改善や、日本年金機構に無期転換ルールの実施を求めていく重要性が確認されました。
　介護福祉士の専門性が正当に評価されていない実態や、試験研究機関における施設の老朽化なども報告され、処遇改善とともにたたかいを強めていく決意が示されました。
　一人ひとりを大切にする労働組合の活動が今こそ必要であり、「職場に労働組合の風を吹かせて仲間を笑顔にしよう」と決意を固め合いました。
　新役員に、森田潔委員長と川名健書記長を再任しました。
　日本共産党から宮本徹衆院議員があいさつしました。

以上2019年9月19日付赤旗日刊紙より抜粋