日本共産党東京都議・区市町村議員団の政府交渉に同席

　10月18日（金）、日本共産党東京都委員会・日本共産党東京都地方議員団は、厚生労働省、文部科学省、防衛省、国土交通省と政府交渉を行いました。
政府交渉には、宮本徹衆院議員も同席しました。

以下2019年10月19日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

　日本共産党東京都委員会と都地方議員団は18日、田村智子党副委員長・参院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、笠井亮、宮本徹両衆院議員とともに、福祉・教育施策拡充を政府に要請しました。
　厚生労働省への要請では▽公立保育所・認可保育所を増やして待機児童解消を図る▽公費1兆円を投入し国民健康保険料（税）均等割を廃止する▽介護保険の要支援者・軽度者の給付外しをやめる▽後期高齢者医療制度の窓口負担をやめる▽公的病院の縮小・削減をやめる—ことを要請しました。
　参加者が「見かけの保育園待機児は120人だが認可保育園の申し込み不承認は160人以上に上った」（大田区）、「保育士は保育の質を保つために一日中必死に働き、夜遅くまで会議するなど疲弊しているのが実態だ」（東久留米市）などと訴えました。
　厚労省の担当者は子どもの国保料（税）均等割廃止について「地方の意見を聞きながら検討する」と回答。
　文部科学省への要請では▽全学年での35人学級実現▽教員の長時間労働是正▽学校給食の無償化▽公立学校体育館の空調設置―などを要求。防衛省には横田基地の撤去と特殊作戦機オスプレイの配備撤回、飛行目視情報の提供継続を求め、国土交通省には羽田空港の都心低空飛行計画の撤回を迫りました。