全生連の生活保護改善など求める予算要望に同席

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は２２日、２０２０年度予算に対する要望を厚生労働省など７省庁と東京電力に届けました。
　消費税増税・社会保障改悪、行政締め付けに反対し、人権保障と健康で文化的な生活を求め、厚労省社会・援護局に生活保護や年金、国民健康保険など５項目の要望を届けました。谷内繁局長が対応しました。
　大阪の参加者は生活保護利用者に行ったアンケートを紹介。利用者の８割がエアコンを保有していますが、５２％の人が電気代が恐ろしくて使えないと回答しました。「命にかかわる問題。夏季加算の創設が必要です」と訴えました。
　鳥取の参加者は生活保護の冬季加算が県内で同じ基準になっていることについて「山間部の方が寒く県内一律では実情に合わない」と訴えました。
　厚労省は２０１３年以降の生活保護基準の引き下げを元に戻すことは考えていないと回答。生活保護を申請する際に、申請を阻害するような不適切な対応には指導を行うと話しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が同席し、申請時の対応について個別、聞き取りを行うよう指摘しました。