女性新法に実効性を　関係者と党議員団懇談に参加

　厚生労働省が検討を進めている女性支援のための新法を実効性あるものにしようと、日本共産党国会議員団と婦人保護事業の関係者が26日、国会内で懇談し、意見交換しました。
　厚労省の検討は、貧困や暴力などの困難を抱える女性への支援を担う婦人保護事業の根拠法について、現行の売春防止法4条を廃止するとともに、新法に改めるもの。
　厚労省の有識者検討会の委員だった戒能民江お茶の水女子大学名誉教授は、同検討会の中間まとめが「売春防止法を根拠とした枠組みでの対応は限界」「新たな枠組みの構築が必要」だとし、「包括的な支援制度が必要だ」と提言したことが重要だと述べました。
　全国婦人保護施設等連絡協議会の横田千代子会長は、保護施設の実態について、「入所者の半数は障害や病気を抱えており、職員には高い専門性が求められる」「職員の配置基準が低く、体制が弱い」などと報告。売春防止法に基づく諸制度には、対象の女性を“犯罪者″ととらえ、蔑視する視点がいまだに残っており、日々の支援の壁になっているとして新法の重要性を語りました。
　本村伸子、宮本徹両衆院議員、吉良よし子、倉林明子両参院議員、斉藤和子衆院比例予定候補が出席しました。