軍拡やめ、くらし拡充を　大運動実行委集会であさいつ

　安倍政権が狙う９条改憲を先取りする大軍拡予算を許さず、消費税減税、くらし・福祉・教育・防災予算の拡充を求める集会が27日、参院議員会館で開かれました。
主催者あいさつした国民大運動実行委員会の小田川義和代表委員（全労連議長）は、「軍事費をめぐる運動のあらたな一歩、安倍政権打倒への意思統一を行う集会にしよう」と呼びかけました。
　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の山口二郎法政大学教授が、「普通のひとの命と生活が尊重される社会をつくるため、みなさんとともにたたかう」とあいさつしました。
　東京新聞の論説兼編集委員の半田滋氏が記念講演。安保法制の強行後、専守防衛の放棄、日米の一本化が進んでと指摘しました。
　安倍政権のもの軍事費が増大を続ける一方で、教育への支出が先進国最低レベルにとどまるなど、「国民生活より武器が大事という本末転倒の国となった」と批判。憲法９条に自衛隊を書き込むことの危険性告発するとともに、「安保法制をなくさない限り、もとの日本には戻れない。選挙で安倍政権を引きずり下ろすしかない」と強調しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が国会報告しました。
　各団体の代表が決意を表明しました。
　「10月に消費税が10％に増税されて以降、消費が落ち込み、中小企業の廃業が広がっている」（消費税廃止各界連）　
　「アメリカいいなりの攻撃型兵器の爆買いが続いている。軍事費削って暮らしにという運動を日常化していこう」（安保破棄中央実行委員会）
　「安倍政権は社会保障のさらなる改悪を狙っている。消費税が社会保障財源にふさわしくないことを示し、地域と中央での共同で運動を進めたい」（中央社保協）
　この日の集会は、安保破棄中央実行委員会、憲法会議、憲法共同センター、国民大運動実行委員会、消費税廃止各界連絡会、全国革新懇、中央社会保障推進協議会、日本平和委員会の８団体が呼びかけました。