過労死一掃へ いのちと健康守る全国センター総会であいさつ

 働くもののいのちと健康を守る全国センター(いの健全国センター)は13日、総会を東京都内で開きました。過労死・過労自死を一掃しハラスメントのない安心して働き続けられる職場をつくる方針を打ち出しました。
 あいさつした福地保馬理事長は、過労死など命と健康を脅かす問題が山積みしていると指定。安倍政権による労働法制の改悪や憲法9条改悪の暴走を許してはならないとして、「戦争のない平和な社会やディーセントワーク実現を主張してきた、いの健センターの役割はますます求められている」と述べました。
 岩橋祐治事務局長が活動方針を提案し、国際労働機関(ILO)のハラスメント禁止条約を批准し、国内法を抜本改正させることが必要だと訴え。方針は、「感情労働と健康センター」(仮称)の結成に向けた取り組みや、アスベスト被害者救済などを掲げました。
 討論で、全国過労死を考える家族の会の代表は、労災申請などの支援活動を報告し「労災認定は厳しい状況だ。認定基準が高い壁になっている。改定が必要だ」と発言。全教の代表は、1年単位の変形労働時間制の導入阻止について「舞台は地方、教員の長時間労働を解消するため、定数を増やす運動を保護者や国民の中に広げたい」と述べました。
 理事長に福地保馬、理事長代行に田村昭彦、事務局長に岩橋祐治の各氏(いずれも再)を選出しました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員、過労死弁護団全国連絡会議の玉木一成事務局長があいさつしました。

以上2019年12月14日付赤旗日刊紙より抜粋