「桜を見る会」追及本部のヒアリングに参加　ジャパンライフ会長「桜を見る会」招待　首相は被害者に説明を

　磁気ネックレスなどのオーナー商法で高齢者を中心に被害者が約７０００人、被害総額は２０００億円にのぼるジャパンライフ（破産手続き中）。全国被害弁護団連絡会（石戸谷豊代表）は、同社の山口隆祥会長（当時）が安倍晋三首相主催「桜を見る会」に招待されていた問題の事実解明を求める声明を発表しました。被害者救済に真剣に取り組むかどうか、安倍首相の姿勢が問われています。
声明は１８日に東京地裁であった債権者集会後の記者会見で明らかにしたものです。
　この中で弁護団は、桜を見る会の招待状が同社の宣伝や勧誘に利用されたことで「多くの被害者がジャパンライフを信頼できる会社と誤解した」と指摘。長年にわたって悪徳商法を展開してきた山口氏を功績・功労があった者として招待した経緯について「（安倍首相は）被害者に対し、誠意をもって説明すべき」だと強調しています。
　同社はほかにも自民党などの“大物”政治家と関係をもってきました。弁護団は、これらの政治家にジャパンライフが被害者の生活資金を原資に献金していた事実もあるとして「返還していない議員は、速やかに破産管財人に返還すべきだ」と求めています。
　ジャパンライフの検査などを担当していた消費者庁の元課長補佐が検査先である同社に天下っていた問題についても「消費者庁の信頼を根底から揺るがすものだ」と指摘。同社への対応として、消費者庁が２０１４年９月と１０月の行政指導にとどめた経緯の説明を要求しています。
　「せめて被害者にきちんと説明をしてほしい。ささやかな要求だ」―野党「桜を見る会」追及本部のヒアリングが１９日、国会内で行われ、参加した全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は、悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の山口隆祥会長（当時）が「桜を見る会」に招待された問題で、安倍晋三首相は説明責任を果たすべきだと主張しました。
　石戸谷氏は、１８日に同連絡会が発表した「ジャパンライフ問題の事実解明と法整備を求める声明」に触れ、「被害者として、“悪徳商法を展開していた山口隆祥氏を招待した経緯について明確にしてください。その上で安倍首相は被害者に説明してください”という非常に穏当な内容だ」と説明しました。
　石戸谷氏は、「加害者側である山口の件については、“個人の情報”だとかばう。被害者側については何の言及もない。あたかも被害者が眼中にないという図式になっていて、被害者の憤りが高まっている。火に油を注いでいる」と政府の対応を批判しました。
　石戸谷氏は「山口氏を招待したことをどう思っているのか」と質問。「過去の記録がないので回答できません」と拒否した内閣府の酒田元洋大臣官房総務課長に、「回答になっていない。そういうことを火に油を注ぐと言っているんだ」と厳しく指摘しました。