各界連　「消費税５％」署名の宣伝行動に参加

　消費税廃止各界連絡会は９日、東京・新宿駅前で新春宣伝に取り組みました。全商連や新婦人、農民連、東京土建などから約２０人が参加し、消費税の５％への引き下げを訴え、署名を集めました。
　マイクを握った全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、消費税１０％で生活の苦しさが増し、全国で受診抑制が広がっていると指摘。１カ月分の薬を２カ月に引きのばして飲むといった実態が生まれていると述べ、５％への減税を訴えました。
　全農協労連の砂山太一委員長は、農産物の価格低迷が続くなか、消費税１０％が農家に追い打ちをかけていると発言。「日米貿易協定の影響もあり、『もう農業を続けられない』という声が全国であふれている。５％への引き下げへ、大きく世論を盛り上げよう」と話しました。
　「消費税をなくす全国の会」代表世話人の前沢淑子さんは、医療や介護、年金、生活保護など、安倍政権のもとであらゆる社会保障が切り下げられていると告発。「消費税は社会保障のためには使われていません。『直ちに５％に下げよ』という声を広げましょう」と呼びかけました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は、安倍首相は消費税増税を国民に押しつける一方、「桜を見る会」で地元の有権者を税金で接待してきたと厳しく批判。２０日から通常国会が始まることに触れ「徹底的に安倍政権を追及する。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込み、消費税５％への引き下げを実現しよう」と呼びかけました。
　埼玉県狭山市の女性（６７）は「消費税１０％は大きいです。電気代を節約するため、できるだけ早く寝て遅く起きるといった生活をしています。ぜひ５％に下げてほしい」といい、署名に応じました。