新型コロナウイルス関連肺炎、検査・医療体制整備早急に　野党共同の対策本部

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の国対委員長は２９日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、感染拡大の様相をみせる新型コロナウイルス関連肺炎について野党共同の対策本部を設置し、合同ヒアリングを行い、政府に必要な対策を求めていくことを決めました。
　同日開催した野党合同ヒアリングで国民民主党の原口一博国対委員長は「正しい情報を伝えること。危機管理は、考え得る最悪のことを極小化する。そのためには与党も野党もなく協力しようというのが私たちの立場だ」と語りました。
　ヒアリングでは、厚生労働省の担当者が新型肺炎の発生状況や医療体制、中国・武漢市からチャーター機で帰国した人の対応などを説明。新型肺炎の検査体制については、これまで検査が可能だった国立感染症研究所だけでなく、全国の地方衛生研究所（８３カ所）でも検査が可能となるように早急に体制整備していくと述べました。
　これに先立ち、日本共産党の新型肺炎対策本部も独自に政府ヒアリングを実施。現時点での検査体制や感染者の受け入れ病院体制の実態をリアルにつかみ、感染拡大を防ぐ準備を整えることを求めました。