社会保障守れと共同　中央社保協代表者会議で連帯挨拶

　中央社会保障推進協議会（中央社保協）は５日、参院議員会館で全国代表者会議を開き、「全世代型社会保障」政策のウソやごまかしを許さず、「守ろう！社会保障！全国アクション」共同行動を呼びかけました。
　あいさつした住江憲勇代表委員（全国保険医団体連合会会長）は、「大企業・富裕層が手にする剰余価値の最大化を命題とする政治が、この通常国会で全世代型社会保障という名の所得再分配機能の解体の総仕上げにかかっている」として、全世代型社会保障との全面対決を呼びかけました。
　来賓あいさつした国民大運動実行委員会の渡辺正道事務局長は、安倍政権が年金・医療・介護と雇用を一体にして制度改悪を狙っていると指摘。雇用保険法関連案を一括審議にさせず個別法案として審議せよと求める１２日の国会内での集会へ結集を呼びかけました。
　基調報告した山口一秀事務局長は、年金支給開始年齢を７５歳まで延長できる年金改定案を批判。７０歳までの就労をすすめる法案も提出される予定だとし、「働かざるを得ない高齢者や女性を、安く、企業責任のない『働き手』として使うための法に反対の立場で運動を強めよう」と呼びかけました。
　各地の社保協が公的病院つぶしに対抗する運動の結節点となり、国民健康保険料をめぐって「給与差し押さえは違法」と断じた大阪高裁の画期的な判決（昨年９月）を各自治体の担当者に届けるなど、地域での社会保障充実の運動に奮闘していると語りました。
　討論では、高齢者の医療費窓口２割負担について、日本高齢期運動連絡会の代表が「応能負担原則とは、税や保険料に対するもの。サービスを受ける際の窓口負担を増やせば、逆に受診抑制になる」と述べ、〝安倍流″の負担引き上げの論拠を崩す学習会などを呼びかけました。
　公的・公立病院つぶしに関して、「九つの病院との懇談を終え、自治体との懇談を進めている」（愛知）、「各病院との懇談に取り組んでいる。今後は、民間病院が狙われてくる。診療報酬を上げさせる大きな共同を生む運動をしていきたい」（静岡）などの報告がありました。
　生活保護費減額処分取り消しを求める裁判で、全国のトップを切って６月２５日に名古屋で判決が出されるとして、愛知の代表が決起集会などに取り組むと語りました。
　是枝一成事務局次長が、４月１３日の「守ろう！社会保障！全国アクション」成功へ各地・課題ごとの「１分動画」の製作、介護制度の検証と「提言」づくりの参加を呼びかけました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつし、倉林明子参院議員がメッセージを寄せました。