全国どこでも１５００円を　一律最賃求め討論集会

　東京地評と東京春闘共闘会議は9日、東京都内で全国一律最低賃金の実現と賃金運動の前進をめざす学習討論集会を開きました。
　開会あいさつで萩原淳東京地評議長は、「昨年、東京の最低生計費調査結果を出した。全国どこでも１５００円ないとまともな生活ができない。最賃を抜本的に引き上げ、全国一律へ変えることこそ根本解決だ」と訴えました。
　あいさつした日本共産党の宮本徹衆院議員は「共産党はみなさんの調査をもとに国会で質問した。中小企業には社会保険料の軽減が必要だ」と強調。自民党最賃議連の務台俊介衆院議員は「地方を元気にしたい。東京の方が給料がいいと、若者が出ていく」と引き上げを訴え。立憲民主党の末松義規衆院議員は「安倍政権での引き上げはスピードが足りない。中小企業支援で下請け取引を規制していく」と述べました。
　討論で、出版情報関連ユニオンの川邊隆副委員長は、東京の出版取次職場でわずか１００円の昼食で過ごし、交通費を削って長距離徒歩通勤をしている実態を報告。東京公務公共一般の松崎真介書記長は、民間委託された自治体の窓口業務などが最賃ギリギリになっていると告発しました。
　エキタスの齋藤道明さんは、最賃１５００円になれば「病院に行きたい」「体調の悪い日に休める」などの切実な願いが寄せられていると紹介しました。
　全商連の中山眞常任理事は、最賃引き上げによる社会保険料増加の試算を示し、公正な取引・単価引き上げ、社会保険料の負担軽減などを求めました。
　米田貢中央大学教授が講演し、中澤秀一静岡短大准教授が最低生計費調査結果を解説しました。全労連の黒澤幸一事務局次長が連帯あいさつしました。