報道と雇用を守れ　報ステ派遣切り　メディア労組が集会

　テレビ朝日「報道ステーション」の派遣ディレクター十数人が３月末で契約打ち切りを通告された問題で、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は１３日、衆院第１議員会館で打ち切り撤回を求める集会を開きました。
　あいさつした土屋義嗣ＭＩＣ副議長（民放労連委員長）は、「日本を代表する報道番組の中核スタッフが不安定雇用でいいのか。雇用とジャーナリズムを守ろう」と強調。南彰ＭＩＣ議長（新聞労連委員長）は、「報ステで今国会の報道時間が減るなど変質が始まっているのではないか」と述べました。
　報ステに対し、世耕弘成自民党参院幹事長が昨年、ツイッターで批判。その翌週「体制刷新」などを理由にチーフプロデューサー交代などとあわせ契約切りを通告しました。テレ朝労組との交渉で、会社は次の配属先を見つけると説明しましたが、多くが行き先不明なままです。
　中野麻美弁護士は、「報道スタッフがハラスメントや派遣切りの不安にさらされていいのか」と問題視。ジャーナリストの山田厚史氏は「番組を支える人たちの低賃金で使い捨ての実態を知ってほしい」と発言しました。
　報ステではチーフプロデューサーがセクハラ問題を起こしており、内藤忍労働政策研究・研修機構副主任研究員は、「時代の流れに逆行していないか」と指摘しました。
　野党議員らが参加。日本共産党の宮本徹衆院議員は、「メディアで働く人たちが委縮すれば国民の知る権利が奪われる。雇用問題と同時に民主主義の問題だ」と強調しました。