2020年3月6日　衆院厚生労働委員会　新型コロナ対策　フリーランスへの支援を。厚労省も「検討」

いっせい学校休校要請に対し、フリーランスへの支援を２月２８日の予算委員会で私が求めた際に、安倍首相は。「雇用調整助成金制度の拡充・補完を含めて考える」といっていたのに、その後の参議院段階での政府の答弁は「貸付」メニューばかりが示されました。３月６日日の厚生労働委員会ではフリーランスや個人事業主への、貸付以外の、支援メニューを改めて求めました。加藤大臣は、「しっかり検討したい」と答弁。
翌週、一斉休校で仕事ができなくなったフリーランス等には１日４１００円の支援策が提示されました。４１００円では雇用者の満額の半額です。根拠のない差別は許されません。しかも、イベント自粛にともなう収入減少には相変わらず貸付メニューしかありません。文化が危機です。引き続き支援を求めていきます。

以下2020年3月7日付赤旗日刊紙より抜粋
日本共産党の宮本徹衆院議員は６日、衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で休業を余儀なくされている労働者、学童保育、障害のある子どもたちに居場所を提供する「放課後等デイサービス」への支援と補償の強化を政府に求めました。
宮本氏は「イベントの自粛や塾の自粛の要請で深刻な影響が出ている、カメラマン、音楽家など、フリーランスや個人事業主も貸し付け以外のメニューで支援すべきだ」と主張。加藤勝信厚生労働相は「しっかり検討したい」と答えました。
宮本氏は、学童保育１カ所あたり１日１万２００円の補助を行うとの政府の通知について、「人件費や光熱費を考えると、足りないという声が出ている」と指摘。渡辺由美子厚労省子ども家庭局長は「追加の措置を検討していきたい」と答えました。
宮本氏は、「放課後デイ」の来年度報酬が減る可能性があるとして、「不合理ではないか」と追及。橋本泰宏同省社会援護局障害保健福祉部長は「普段利用していない障害の軽い子どもたちが臨時的に利用することも考えられる。特例として今年度（２０１９年）４月から２月までの実績において、来年度の報酬区分を設定することを認める方向だ」と答弁しました。

≪第201回2020年3月6日衆院厚生労働委員会第2号　議事録≫

○盛山委員長　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。新型コロナウイルス対策についてお伺いします。予算委員会で、保険証が手元にない方について短期保険証を届けてくれというお話をしました。資格証明書をもって短期保険証とみなすという通知は出していただきましたけれども、資格証明書を発行していない自治体もあるわけですね。短期保険証を窓口にとめ置いたままにしているという話もございますので、そういう自治体に対して改めて、短期保険証を保険証が手元にない方に届けていただくという措置をちゃんと通知として出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お尋ねの短期保険証は、保険料を滞納している方に対して、通常よりも有効期間の短い被保険者証を交付することによって、市町村において納付相談等の機会を確保することを目的としております。したがって、この趣旨を踏まえて、市町村に対して、長期のとめ置きは望ましくないこと、交付においては、市町村から電話連絡等を実施することで、速やかに被保険者の手元に届くようにすることをお示しをさせていただいているところであります。これまで、二十一年に通知を発しただけではなく、昨年夏にも全都道府県に説明会で周知したところでもありますので、引き続き、必要に応じ、適切な運用に向けての周知を図っていきたいというふうに思っております。
○宮本委員　資格証明書をもって短期保険証とみなすという通知の趣旨は、窓口に納付相談に来たら、そこで感染拡大が起きる可能性があるということでやられたわけですよね。だけれども、短期保険証を長期においてとめ置くなという通知は確かに政府は出していますけれども、実際はとめ置いている自治体があるわけですよ。今回の通知を受けて、出さなきゃいけないと、短期保険証を全部郵送で届けた自治体ももちろんありますけれども、まだとめ置いている自治体もあるわけですよ。感染拡大防止という観点からすれば、一般的な通知じゃなくて、今届けるということが必要なんじゃないですか。
○加藤国務大臣　資格証明書の話をされましたけれども、これは要するに、資格証明書の方が、当面全額負担しなきゃならないということで、新型コロナウイルスの疑いがあるにもかかわらず受診を抑制してしまうのではないかということでこうした措置をとらせていただいているということであります。
○宮本委員　それと同時に、厚労省の出している通知には、納付の相談で窓口に来たら、そこが感染拡大をもたらすことになるということを書いているわけですよ。短期保険証についても同じことじゃないですか。短期保険証が手元になければ受診を控えるという点でも同じことなわけですよ、受診できないわけですから。だから、届けるというのを再度この段階でやらないと筋が通らないじゃないですか。
○加藤国務大臣　ですから、既に郵送でやることもこれまで周知もさせていただいておりますし、昨年も申し上げておりますので、もしそういうところがあれば、私どもから個別に対応させていただきたいと思います。
○宮本委員　じゃ、全部個別に対応していただくということでやってもらってもいいですけれども、だったら厚労省から通知を出した方が早いと思いますよ。私たちが全部調べてやれというんだったらやりますけれども。それを私たちにやれということですね。我々がつかんでいるものは厚労省にやっていただきますけれども、その方がよほど厚労省の手間も大変になるということを申し上げておきたいというふうに思います。それから、これも予算委員会でお話しさせていただいたんですけれども、風邪等の症状があったら休んでほしいという要請をしているわけですよね。病気休暇制度を緊急に導入してほしいというので、経済団体にも働きかけというのをやっていただきました。しかし、この間の感染のケース、報道されているものを見ますと、残念ながら、感染している自覚がないまま感染者の方が働き続けているというケースが少なくないわけですよね。感染拡大防止ということを考えると、もっと踏み込んだ対応策が必要ではないかというふうに思っています。感染の例を見ますと、ダブルワークされている方の例もあったわけですよね。マクドナルドでアルバイトしながら派遣社員としても働いているという方。あるいは、報道なんかでも、私たちのところに寄せられる話でも、休業補償では六割しか出ない、それではとても生活できないという声も上がっています。ですから、風邪とかの症状があって、そのときに本当にちゅうちょなく休めるようにするためには、やはり、とりわけ非正規など収入が少ない方に対しては、しっかりと全額が補償されるような制度を今設ける必要があるんじゃないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今御指摘のように、労基法の中では、休業手当、これは使用者の責に帰すべき事由という条件がついていますけれども、の支給が義務づけられているわけであります。また、療養により労務に服することができない方については、被用者保険に加入されている方であれば、各保険者から傷病手当金が支給されるということであります。特に、新型コロナウイルスに関しては、発熱などの症状があるために自宅療養を行った期間についても労務に服することができなかった期間に該当すること、やむを得ず医療機関を受診できなかった場合は、医師の意見書がなくても、事業主の証明書により保険者が労務不能と認め、支給することがあること、こういった措置をとっておりますし、それについても、本日にでも更にその周知を徹底していきたいというふうに思っているところであります。
○宮本委員　ですけれども、国保の場合、特に市町村の国保の場合は傷病手当の制度そのものがないわけですよね。ないわけですよ。それは大臣も御存じですよね、市町村の国保の傷病手当の制度。どうするんですか。しかも、傷病手当にしても全額が補償されるわけじゃないわけじゃないですか。私は、学校の一斉休校に伴って、それは政府がお願いしたからその分は八千三百三十円までは賃金助成しますよと一方でつくりながら、感染がもっと疑われる方に休んでもらうということに対してちゃんと補償がされない、だから休めないという現状は、即刻、政治の責任で打開しなきゃいけないと思いますよ。そうしないと、本当に感染拡大防止にならないと思いますよ。
○浜谷政府参考人　国保についてお答え申し上げます。国保につきましては、市町村が条例で定めることによりまして傷病手当金を支給できる、いわば任意給付となっております。今回のコロナ感染症に関しましては、自治体の状況もよく確認した上で、どのような対応が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　自治体で傷病手当を国保で出しているところは、残念ながら一つもないわけですよ。法律上はできる規定はあるかもわからないですけれども、実際はどこも持っていないですよ、横並びで。今のお話では、至急市町村につくれというんですか。市町村で今から条例を改正しないといけないんですが、とても間に合わないじゃないですか。だから、私は、国の責任で学校の一斉休校でこれだけの措置をとるんだったら、感染拡大防止でもっと重視しなきゃいけないところにちゃんと手当てしなきゃいけないと思いますよ。どうぞ、大臣。
○加藤国務大臣　今の仕組みの中では、確かに委員御指摘のように、国保は任意で、そうした事例を持っているところはないというふうに承知をしております。ただ、そこは任意という仕組みでありますから、そういったところを活用しながら、今、傷病手当の対象になっていない方について対象にしていくということを含めて、どんな措置が可能なのか、これは私どもだけで決められる話ではありません、もちろん市町村とか地方公共団体の声もしっかりと承りながら考えていかなきゃいけないと思っています。
○宮本委員　ですから、そういうことをやっていると時間がかかっていくわけです。当然それは今後の問題としては大いに考えていただけたらと思うんですけれども、しかも、傷病手当では満額じゃないわけですから、学校を休校して、それに伴って仕事を休んだ方には八千三百三十円までは満額だと言っているんだから、同じように、これはもしかしたらコロナかもわからないと思って休んでもらう人に対して同じ満額のものが出せないということが私は理解ができないんですよね。こちらの方がある意味優先してやらなきゃいけない話だったと私は思いますよ、全国の一斉休校なんかよりも。そうしないと本当に感染拡大防止にならないと思いますので、そこは国保の問題以外も含めてちょっと検討してくださいよ、大臣。
○加藤国務大臣　まず、一斉休校は、国から要請をして、それにのっとっているということで、総理からも、しっかりと対応ということで、基本的な考え方は既にお示しをし、今詳細を詰めさせていただいているということであります。それから、今子供を学校に通わせている親御さんの話はそういうことでありますけれども、一方で、新型コロナウイルス等々について疑いがある、我々の方からも、できる限り外出は控えていただきたい、家で療養していただきたいということは申し上げているところであります。こうした措置については、先ほど申し上げた、一般の方については傷病手当という仕組み等々があるわけであります。それが国保に加入されている方には今のところ任意であるということは先ほど説明させていただいたとおりでありますので、こういった国保における制度をどう活用していけるのか、いけないのかも含めて、それぞれの地方公共団体ともよく相談をしながら進めていきたいと思っています。
○宮本委員　国保の傷病手当の話だけじゃないと思いますので、いずれにしても、傷病手当の制度そのものが一日から三日目までは一円も出ない制度なわけですよ。そうすると、感染拡大防止という点でいえば、収入がなきゃ困る人は体調が悪くても働き続けるということになってしまうわけですよ。そこは真剣に考えていただきたいということを申し上げます。次に行きますけれども、四月から就職が内定していた高校生が内定を取り消されたという事態が起きております。私は、今回、そういう事態がもっとどんどん広がりかねないなという心配を受けるような経済状況だと思っています。高校生たちが高校を卒業して就職するというのは、まさに生活費を稼がなきゃいけないから就職される人たちなわけですから、そういうことがないようにしっかりと事業主に対しても働きかけるし、大変な事業主は支えていくしということだとかを含めて政府として対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。新卒者に対する採用内定の取消しの問題でございますが、対象となった方へ大きな失望を与えるものであり、新型コロナウイルスの経済への影響による採用内定の取消しはできる限り防止をするということが必要と考えております。そのために、厚生労働省といたしましては、主要経済団体等に対しまして、新卒者の採用内定の取扱いを含め、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等への配慮に関する要請を行う、これは既に着手をいたしております。それとともに、事業主の皆様の雇用維持の努力を一層強力に支援するために、雇用調整助成金の特例措置を講じて、各種支援の御案内に係るリーフレットを労働局等を通じて周知をしているところでございます。それでもなお採用内定の取消しを受けるという場合の新卒者の方に対しては、ハローワークにおいて、学校とも連携しながら、新たな就職先の確保など、丁寧な就職支援に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○宮本委員　経済団体に呼びかけているという話ですけれども、それぞれの事業主のところまでしっかり届くやり方でやらないと、これは町工場の話なんですね、私が聞いている話は。経済団体のトップに言ったから、それですっと伝わるような話じゃないんですよ。そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。それから、一律休校に伴う収入減少に対しては、雇用関係にある人は賃金助成、あと、フリーランスについても官房長官は何か考えると言っているというお話なんですけれども、同じ政府の要請でも、イベントの自粛要請だとか塾の自粛要請だとか、こういう要請もやっているわけですよね。そこでの深刻な影響が出ているわけですよね。音楽家、声楽家、スタジオミュージシャン、落語家、舞台スタッフ、スタイリスト、カメラマン、講演会の講師、あるいはスポーツクラブのインストラクター、塾講師、こういう方々への所得補償というのも別個、真剣に考えなきゃいけないんじゃないですか。
○田中政府参考人　今回の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして休業を余儀なくされる労働者への支援につきましては、総理から示された方針を踏まえまして、厚生労働省として、雇用調整助成金の特例措置の対象の拡大や要件緩和に加え、小学校等の休校等に伴い職場を休まざるを得なくなった方々に対して、正規、非正規を問わず、休暇中に支払った賃金相当額の全額を支給する新たな助成金の創設等に取り組んできております。また、収入の減少等により当面の生活費が必要な方については、社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度において、低所得世帯等であって、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対して、当面の生活費として、無利子で十万円以内の貸付けを、低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対して、生活再建までの間に必要な費用として、保証人がいる場合は無利子で原則月額二十万円以内を三月間まで受けられる貸付けを行っているところでございます。フリーランスや個人事業主の方の状況はさまざまであると考えられますが、収入が減少して暮らしが厳しい状況にある方については、今般の状況に鑑みますと、何らかの支援が必要と考えております。収入が減少するフリーランスや個人事業主の方に対する支援についても対応を検討しているところでございますが、早急に結論を得たいと考えております。なお、先月十三日に取りまとめました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策において、自営業者等も含めた中小企業、小規模事業所に対する資金繰り支援として、各関係機関における経営相談窓口の設置や、日本政策金融公庫等による緊急貸付、保証枠としての五千億円の確保等の措置も講じており、今後とも、政府全体としてしっかりと連携を図りながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○宮本委員　ですから、貸付けのメニュー以外に支援が必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　最後に申し上げさせていただいたように、個人事業主の方に対する支援、どういったことがあるのか、これは雇用者とはまた違う部分があるわけでありますから、その辺も踏まえてしっかりと検討させていただきたいと思います。
○宮本委員　次に、介護についてお伺いしますが、小規模の介護事業所で感染リスクを恐れる等のキャンセルが結構出ておりまして、事業所の方からも収入減を大変懸念される声を伺っております。こういうところも支援が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　今般の新型コロナウイルスによる介護事業所への影響をできる限り小さくしていくことが必要と考えております。まず、福祉医療機構の方で、こういった感染症の影響による事業規模が縮小するといった場合における融資につきまして、償還期間それから貸付利率の優遇措置を行っております。また、これに加えまして、事業を縮小する、事業主が雇用調整のために労働者を休業させたい場合は、雇用調整金の活用ということになります。加えまして、都道府県等から休業要請を受けて休業している介護事業者、あるいは感染拡大防止の観点から自主的に休業した介護事業者に対しましては、介護報酬算定の特例を設けておりまして、具体的には、居宅で生活している利用者の方に対しまして、居宅を訪問して個別サービス計画の内容を踏まえてサービスを提供した場合に、相応の介護報酬の算定ができることとしております。加えて、現在、介護現場あるいは事業者団体の方の要望を踏まえまして、この取扱いにつきましてさらなる柔軟な取扱いを可能とすることを検討しているところでございます。
○宮本委員　介護事業者は、昨年も倒産件数が物すごく多かったわけですね。とりわけデイサービスなんかはどんどん大変なことになっているわけですから、もし今回の事態でもっと倒産が広がったら、その後、社会にとっての介護崩壊にもつながっていくわけですよ。ですから、そこはそうならないように、柔軟にいろいろ考えているという話でありますけれども、思い切った支援をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。それから、学童についてもお伺いします。保護者立の学童では、夏は、長期休みは人件費加算で利用料をプラス五千円にしているところなんかもあるわけですよね。今回、一日当たり一万二百円の補助を行うという通知が出ましたが、人件費はこれで足りるのか。さらに、光熱水費などを考えると足りないという声が上がっています。実際に、これでいけば五万円は赤字になるという話だとか、いろいろな試算を出しているところもあるわけですよね。では、赤字にならないように保護者の負担をふやすのか。これはまた本末転倒な話であります。この一万二百円では足りないという声に対して、どう対応されるんですか。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました今回の運営費の加算でございますが、考え方だけ申し上げますと、これにつきましては、今、保護者負担が生じないようにということで、かかり増しのところにつきましては国庫負担割合を十分の十とするという措置をとっているところでございます。ただ、一方で、議員御指摘のように、今回の小学校の臨時休業という特殊性に鑑みて、いろいろかかり増しが生じているというお声も聞いておりますので、ここにつきましては、必要に応じて追加の措置も検討していきたいと考えております。
○宮本委員　これで赤字になるところが出ないように、しっかり対応していただきたいというふうに思います。もう一つ学童保育にかかわって、全国を見ますと、外遊びはもうやらないとか、そういうところも出ていたり、あるいは、報道でびっくりしたんですけれども、ラインで二メートルの線を引いて、そこから出ないようにしろという、こんなことまでやっているという話も聞いて、いやいや驚きました。私は、専門家の知見も踏まえて外遊びを伸び伸びやれるようにした方がいいと思いますし、あとは、児童館併設の学童なんかもあるんですけれども、児童館の方が閉館になっていて、児童館のホールが使えない、図書館が使えないということで、それこそ日常的な学童の保育が制約されているところも出ているんですよね。そういうのは改めなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　学童だけではありませんで、専門家の話を聞きますと、いわゆる屋外では、我々大人であろうと子供さんであろうと、感染のリスクは決して高くはないということはもう言われているわけであります。そういったことも踏まえて、放課後児童クラブの運営に対してそうした専門家の知見等もしっかり提供していくことがまず必要だと思います。また、御指摘のホール、図書館、これもスペースはできれば狭いより広い方がいいわけでありますから、そういった活用をしていただくためにも、全体としてオープンするかは別として、例えば放課後児童クラブには、その部分を貸していただくとか、そういった対応もとっていただければというふうに思っております。
○宮本委員　そういう中身の徹底を至急していただきたいんですけれども。
○渡辺政府参考人　今大臣から御答弁申し上げたようなことは、必要に応じて、例えばＱアンドＡなどで周知を図っていきたいと思っております。
○宮本委員　必要に応じてじゃなくて、必要なのでやっていただきたいと思います。放課後デイについてもお伺いします。二〇一八年度の報酬改定で導入された仕組みで、政府の指標に基づいて、手がかかる、かからないみたいな指標、あの指標自体、私は間違っていると思っていますけれども、その指標判定の導入がなされました。該当児の判定を受けた子が五〇％を超えるかどうかで単価が違うわけですよね。これは前年度実績で決めるわけです。今聞いている不安の声は、この三月に、該当の子供は余り来なくなって、非該当の子供をたくさん受け入れる、こういう事態もあり得るわけですよ。そのことによって来年度の報酬が減ってしまうんじゃないか、そうしたら、非該当の子が来たいと言っても受け付けないというわけにもいかないしと、こういう悩みの話を聞いているわけですよね。十一カ月までは該当が五〇％を超えるだろうと思っていた、ところが、今回の事態の中で、十二カ月目で非該当が五〇％を超えてしまったということで収入が減ったら大変不合理だと思いますので、対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。大臣、どうぞ。
○橋本政府参考人　御指摘いただきましたように、平成三十年度の報酬改定におきまして、障害の程度を勘案した報酬単価の設定、こういう観点から、障害児の状態像をはかる指標というものを設けまして、この指標に該当する子供が五〇％を超えるかどうかということで報酬区分を設定する仕組みを導入いたしました。現在の報酬区分の設定につきましては、委員御指摘のとおり、前年度、すなわち四月から三月という実績に基づいて翌年度一年間の区分を決定する、そういう取扱いになってございます。今般の学校の一斉休業に伴いまして、各事業所の利用実績にどのような影響が生じるかというのは現時点では明らかではございませんが、御指摘ございましたように、ふだんは利用していないような障害の軽いお子さんが臨時的に利用するというふうなケースも考えられますので、そういったことで、指標に該当する障害の重い子供さんの割合が五〇％を下回って来年度の報酬区分の設定について不利になる事業所が出てきた場合におきましては、事業所の安定的な運営を支援するために、特例としまして、今年度の四月から二月までの実績におきまして来年度の報酬区分を設定することを認める方向で現在検討しておりまして、準備が整い次第、都道府県等に周知をしたいと考えております。
○宮本委員　対応をよろしくお願いいたします。それから、マスクの話はきのうの本部会議で大分具体化されたそうですが、マスクと同時に消毒液も足りないという声が上がっています。学童や放課後デイは安全管理のためにいろいろなところを拭いて拭いて拭いてということをやっているわけですけれども、マスクと同時に消毒液についてもしっかり政府、自治体から支援する必要があると思いますが、いかがですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。消毒液につきましても、マスクと同様に、二月の十二日に厚生労働省から関係業界団体への増産要請を行って、これを受けて、今、国内主要メーカーはできる限りの増産に取り組んでいただいておりまして、二月の実績としましては、細かい数字はあれですけれども、昨年の月平均の一・八倍程度までの生産を確保していただいていて、今後も増産体制を継続するというふうに伺っております。そういう意味では、増産をしたものが必要なところに届くようにというところがこれから課題になると思いますので、私ども、丁寧に実態を把握させていただきながら、必要に応じて、マスクのような、同様の施策が要るのかどうか検討し、対応させていただきたいと思います。
○宮本委員　手に入らなくて困っているという話を現にあちらこちらから私も聞いていますので、ネットで買おうと思ってもびっくりするような値段だということでありますので、しっかり対応をお願いしたいというふうに思います。最後ですけれども、やはり、私は、総理のこの間の判断というのは、専門家の意見も聞かずにころころころころ、新しいことがつけ加わって、大変問題だと思っています。これが社会の混乱をもたらしていると思うんですよね。そういう点でいえば、私は、加藤大臣の責任は重大だと思うんですよ。確かに、国会対応だとかいろいろ忙しくて、加藤大臣のいない間にいろいろなことが決められているのかもわからないですけれども、専門家の皆さんの知見を一番よくわかっているのは厚労省であり、いつも接している加藤厚生労働大臣なわけですから、総理の場当たり的な対応をいさめる責任が加藤大臣にはあるんですよ。ちゃんと専門家の意見を踏まえていろいろな対策をとる、その点で総理にしっかり進言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○盛山委員長　時間となっておりますので、手短にお願いします。
○加藤国務大臣　これまでも、総理も、専門家の御意見も踏まえながら判断をしているということは申し上げておられるところでありますけれども、一つ一つの判断においてどこまで専門家の方に諮るかというのは、ある意味では総理の判断というのもあるんだろうと思いますけれども、ただ、特にこうした感染症ということに対して考えるに当たっては、専門的なあるいは科学的な知見というのは当然必要とされています。そういった意味で本部のもとにも専門家会合というのを設けさせていただいているわけでありますから、しっかり専門家会合の皆さんの知見も活用しながら引き続き判断をしていき、決めるべき政策は決めていきたいというふうに思います。
○宮本委員　実際には専門家会議の話も聞かずに学校の一斉休校だって決めちゃって、日本じゅうが振り回されているわけですよ、はっきり言って。ちゃんとそこは、加藤大臣、責任を果たしてください。よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。