2020年3月6日厚生労働委員会　短期保険証とめおいた自治体　厚労省に要請すれば個別に対応を大臣が約束

　日本共産党の宮本徹衆院議員は６日、衆院厚生労働委員会で、国民健康保険料を滞納し無保険（資格証明書交付）の人たちに短期保険証を発行して、大至急本人に届けるように全国の自治体に徹底することを求めました。
　宮本氏は、２月１９日の衆院予算委員会でも短期保険証の発行を要求したことを紹介。「資格証明書を短期保険証と見なすという通知を政府は出したものの、資格証明書を発行していない自治体もある。短期保険証を窓口に留め置いているという話も聞く。至急本人に届けてほしい」と求めました。
　加藤勝信厚生労働相は、「２００９年に市町村に対して短期保険証の長期の留め置きは望ましくなく、交付は市町村から電話連絡等を実施し、被保険者に届けるように通知している」と答弁しました。
　宮本氏は「その通知があっても、短期保険証を留め置いている自治体がある。今届ける必要がある」と指摘。加藤氏は、「そういうところがあれば、私どもの方から個別に対応する」と語りました。

以上2020年3月8日付赤旗日刊紙より抜粋

≪第201回2020年3月6日衆院厚生労働委員会第2号　議事録該当部分抜粋≫

○盛山委員長　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。新型コロナウイルス対策についてお伺いします。予算委員会で、保険証が手元にない方について短期保険証を届けてくれというお話をしました。資格証明書をもって短期保険証とみなすという通知は出していただきましたけれども、資格証明書を発行していない自治体もあるわけですね。短期保険証を窓口にとめ置いたままにしているという話もございますので、そういう自治体に対して改めて、短期保険証を保険証が手元にない方に届けていただくという措置をちゃんと通知として出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お尋ねの短期保険証は、保険料を滞納している方に対して、通常よりも有効期間の短い被保険者証を交付することによって、市町村において納付相談等の機会を確保することを目的としております。したがって、この趣旨を踏まえて、市町村に対して、長期のとめ置きは望ましくないこと、交付においては、市町村から電話連絡等を実施することで、速やかに被保険者の手元に届くようにすることをお示しをさせていただいているところであります。これまで、二十一年に通知を発しただけではなく、昨年夏にも全都道府県に説明会で周知したところでもありますので、引き続き、必要に応じ、適切な運用に向けての周知を図っていきたいというふうに思っております。
○宮本委員　資格証明書をもって短期保険証とみなすという通知の趣旨は、窓口に納付相談に来たら、そこで感染拡大が起きる可能性があるということでやられたわけですよね。だけれども、短期保険証を長期においてとめ置くなという通知は確かに政府は出していますけれども、実際はとめ置いている自治体があるわけですよ。今回の通知を受けて、出さなきゃいけないと、短期保険証を全部郵送で届けた自治体ももちろんありますけれども、まだとめ置いている自治体もあるわけですよ。感染拡大防止という観点からすれば、一般的な通知じゃなくて、今届けるということが必要なんじゃないですか。
○加藤国務大臣　資格証明書の話をされましたけれども、これは要するに、資格証明書の方が、当面全額負担しなきゃならないということで、新型コロナウイルスの疑いがあるにもかかわらず受診を抑制してしまうのではないかということでこうした措置をとらせていただいているということであります。
○宮本委員　それと同時に、厚労省の出している通知には、納付の相談で窓口に来たら、そこが感染拡大をもたらすことになるということを書いているわけですよ。短期保険証についても同じことじゃないですか。短期保険証が手元になければ受診を控えるという点でも同じことなわけですよ、受診できないわけですから。だから、届けるというのを再度この段階でやらないと筋が通らないじゃないですか。
○加藤国務大臣　ですから、既に郵送でやることもこれまで周知もさせていただいておりますし、昨年も申し上げておりますので、もしそういうところがあれば、私どもから個別に対応させていただきたいと思います。
○宮本委員　じゃ、全部個別に対応していただくということでやってもらってもいいですけれども、だったら厚労省から通知を出した方が早いと思いますよ。私たちが全部調べてやれというんだったらやりますけれども。それを私たちにやれということですね。我々がつかんでいるものは厚労省にやっていただきますけれども、その方がよほど厚労省の手間も大変になるということを申し上げておきたいというふうに思います。～以下略～