党国会議員団　難病・小児慢性疾患対策　抜本的拡充を要請

　日本共産党国会議員団は５日、国会内で難病・小児慢性疾患対策の抜本的拡充を求める加藤勝信厚生労働相あて申し入れ文書を厚労省担当者に手渡しました。高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員と倉林明子参院議員（代理）が参加しました。
　申し入れ文書は、２０１４年に制定された難病法、改正児童福祉法で対象となる疾病が大幅に拡大し、多くの患者の医療費負担が軽減されたと指摘。一方で、重症度基準で「軽症」とされた患者が医療費助成から外れ受診抑制が起きるなど顕在化した問題も多いとして、対策の見直しを求めています。
　具体的には、すべての難病を医療費助成の対象とし、重症度基準での患者選別はやめることなどを要求。「難病・慢性疾患のある子どもたちへの施策の拡充」としては、小児慢性特定疾病（７５６種）のうち指定難病は４８％にとどまっているとして、成人後も治療の継続が必要な小児慢性疾病対象者は、難病医療費の助成対象とすることなどを求めています。
　高橋議員は「『臨床調査個人票』『医療意見書』などの文書料は無料にすべきだ。額もバラバラで文書料負担のために申請を断念する人がいる」と文書無料化の検討を求めました。宮本議員は「軽症」が助成対象外となる問題について「治療しているからこそ『軽症』であり、生活していける。治療が継続して必要な患者はすべて医療費助成の対象にすべきだ」と主張しました。