高年法改定に抗議する集会であいさつ

　高年齢雇用者安定法（高年法）等改定案が衆院厚生労働委員会で採決された18日、幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションは衆院議員会館前で「不安定就業の拡大を許さない」と抗議の声をあげました。
主催あいさつで全労協の渡辺洋議長は「定年後に長く続く生活をどう補償するかを問う大問題だ」と批判。全労連の岩橋祐治副議長は「年齢による差別など許されない。雇用安定法そのものに反する内容だ」と訴えました。
情勢報告した全労連の伊藤圭一常任幹事は、「議員から（高齢就労に導入する）『委託契約』や『有償ボランティア』の項目の条項削除を求める声も出ている。すべての労働者に実利となる法改正を実現しよう」と述べました。
全労連の代表が「年金だけでは暮らせない高齢者をつくりだし、低賃金で不安定な形で働かせる法案は認められない」（ＪＭＩＴＵ）、「雇用によらない働き方が書き込まれれば、訪問介護の７割を占める登録ヘルパーの働き方に広がる恐れがある」（医労連）と強調しました。
日本共産党の宮本徹衆院議員は、審議を通して不安定な個人請負を広げることが明確になったと報告。「引き続きたたかいを強めよう」と激励しました。
全労協の柚木康子常任幹事は、問題点を広く知らせるとともに、個人請負を広げる条項の削除などを求め議員要請に取り組もうと行動提起しました。