森友問題再検証チームヒアリング　「虚偽答弁」、検査妨害、国会議員の調査妨害　再調査要求

　日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派の「森友問題再検証チーム」は１９日、国会内で、発足後初の関係省庁へのヒアリングを行いました。　２０１７年に公文書改ざんを強いられ、翌年自殺に追い込まれた近畿財務局職員の遺書・手記と、改ざんに関する同省の調査報告書（１８年）に重大な齟齬（そご）があるとして、同省に再調査を強く求めました。
　川内博史座長（衆院議員・共同会派）は、「公務に携わる方が二度とつらい思いをしないよう再検証する」と表明。手記には、改ざんは「佐川（宣寿）理財局長の指示」など、同省の報告書が認めていない事柄が記されており「新事実が明らかになった」と強調しました。
　共産党の大門実紀史参院議員（副座長）は、「報告書には、改ざんさせられた一番の当事者である職員へのヒアリングがない。その職員の証言が明らかになったのだから、再検証するのは当然だ」と指摘しました。
　財務省は、手記と報告書に「大きな意味で齟齬はない」と強弁。“佐川氏の指示”の全容解明に資する当時のメールなど関係文書の開示も拒否しました。
　手記には、会計検査院に対しても本省の指示で意図的に関係資料を隠ぺいしたと記されています。事実なら違法だとして事実関係の調査を求めた野党議員に対し、検査院は「検討する」と答えました。
　ヒアリングには共産党から清水忠史、宮本徹の両衆院議員も出席しました。

以上2020年3月20日付赤旗日刊紙より抜粋