暮らし営業守る政治へ　コロナ対策など求め国会行動

　国民大運動実行委員会と安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会は25日、国会前で定例国会行動に取り組み、110人が参加しました。
　あいさつした中央社保協の住江憲勇代表委員は、安倍政権が新型コロナの感染拡大防止等に設置した予算は153億円にとどまる一方、株価対策には1014億円を投じていると指摘。「暮らしや営業を守る政治へ切り替えよう」と訴えました。
　全労連の野村幸裕事務局長は「安倍政権が今国会で成立を狙う高年齢者雇用安定法は、雇用の流動化をさらに進めるものだ。雇用を安定させ、国民本位の経済や財政をつくろう」と呼びかけました。
　全厚生労働組合の川名健書記長は、厚労省や感染症研究所の職員を減らし続けてきた国の姿勢を批判。「職員は24時間体制で新型コロナ対策にあたっている。国は公務員の定員合理化をやめるべきだ」と力説しました。
　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、国はあと1年で福島県への被災者・復興支援に区切りをつけようとしていると述べ「消費税増税や新型コロナの影響もあり、被災地の経済は大変な状況だ。国は最後まで必要な支援をすべきだ」と訴えました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が国会報告をし、「森友問題や新型コロナ対策など、野党でスクラムを組んで全力をあげる」話しました。