最賃あげコロナ対策　党議員団学習会

　日本共産党国会議員団厚労部会は26日、最低賃金の全国一律制実現と時給１５００円への引き上げをめざし、全労連の黒澤幸一事務局次長と中澤秀一静岡県立短大准教授を招いた学習会を、衆院第２議員会館で開きました。
　開会あいさつした宮本徹部会長・衆院議員は、「新型コロナウイルス問題の休業補償も最低賃金が土台になっている」と述べ、最賃の抜本的見直しの重要性を強調しました。
　黒澤氏は、全国一律制実現には法改正が必要だとして、協力を要請。「災害やコロナ問題が起こる今こそ、最賃問題を後回しにせず、経済の基盤を確立するため重視するべきだ」と述べました。
　「１５００円に引き上げることが、大企業の内部留保を中小企業や非正規労働者に還元することになる」と強調。中小企業支援は、社会保険料負担軽減などを抜本的に強めてほしいと要望しました。
　中澤氏は監修した最低生計費調査について「地方では自動車が必需品になっており、生計費は全国どこでも大きな違いはない」と指摘。「実質賃金が下がり続け普通の生活が成り立たない」として、最賃を全国どこでも１５００円にすべきだと強調しました。
　本村伸子衆院議員は、「最賃はジェンダー平等のためにも重要です」と指摘。黒澤氏は「非正規雇用に女性が多い。最賃引き上げは是正につながる」と答えました。