暮らしへ直接支援を　谷川・笠井・宮本ら都に要請

　日本共産党東京都委員会新型コロナウイルス対策本部（本部長・谷川智行衆院東京比例予定候補)と笠井亮、宮本徹両衆院議員、池内さおり前衆院議員は27日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を小池百合子都知事に申し入れました。大山とも子、藤田りょうこ両都議も参加しました。
　一行は、政府や都の休校・自粛要請で、多くの事業者が仕事や収入を奪われるなど深刻な打撃を受けているとして、「国と都の責任で補償・直接支援を行ってこそ、都民や事業者の協力が得られ、自粛要請を実効あるものにできる」と強調。直接・間接に損失を受ける中小事業者への休業補償、損失補てんを国に要請し、家賃・光熱水費など固定費の直接助成、税・社会保険料の納付猶予・減免を行うよう求めました。
　医師が必要と判断した場合、ＰＣＲ検査を速やかに行えるよう現場の実態の改善を要請。重症患者の増加に備えた入院病床や人工呼吸器、簡易陰圧装置などの供給とともに、患者の発生状況について区市町村の判断で必要な情報発信ができるよう周知を求めました。
　多羅尾光睦副知事は「自粛と都民生活、経済活動の調和が求められている。事業者もさまざまな状況があり、どのように救済できるか懸案を研究している」と答えました。