一人一社制の維持を　高校生就活　連絡会と党議員団懇談

　全労連、全教や民青同盟などでつくる「高校生・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」（就職連絡会）は30日、衆院第2議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、高校生の就職活動を安定させてきた「一人一社制」を破壊し、民間人材ビジネスを導入する政府方針について議論しました。共産党から宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員が出席しました。
　全教の山田真平執行委員は、「報告書でも卒業生、学校、企業とも７割前後が一人一社制でいいと満足している。制度がなくなれば内定が偏り、不調になる」と指摘。必要なのは就活ハラスメント是正やハローワークの正規職員化、人間らしく働けるワークルール教育だと強調しました。
　全労働省労働組合の河村直樹副委員長は、「（政府の検討会では）新興企業が人材を確保できないと言っているが、ハローワークで相談に乗って、適切な学校を紹介している」と指摘しました。
　宮本議員は、「高校生は正職員の募集がなくなり、中小企業は正社員で採用できなくなり、中小企業は正社員で採用できなくなり、お互い不幸になる危険性がある」と強調しました。
　吉良議員は、コロナウイルス問題での内定取り消し防止などが求められると指摘。全労連の布施恵輔事務局次長は「大手デパートで勤務シフトまでもらった人が取り消されるなどひどい事例が広がりつつある」と述べ、コロナ問題でも雇用を守るため力を合わせようと議論しました。