賃金未払い対応早く　大手整骨院ＭＪＧ　労組準備会の厚労省への要請に同席

　大手整骨院チェーンＭＪＧ（メデイカルジャパングループ）が、受付職員シフト外しや賃金未払い、採用内定者の処遇など賃金・雇用問題を放置している件で、神奈川県医労連ＭＪＧ労働組合準備会と神奈川労連は衆院第１議員会館で１日、厚生労働省に労働者の生活を守る対応を求めました。日本共産党の畑野君枝、宮本徹両衆院議員が同席しました。
　ＭＪＧは、１２０人の内定者に「東京はコロナの影響で都市閉鎖された」と虚偽説明で１日の入社式延期を通知。経営陣は連絡が取れず、労働者は退職手続きもできません。
　神奈川労連の住谷和典は、「会社は、賃金を払わず解雇とも言わず、倒産もせず被害だけ広げている」と強調。ＭＪＧ労組準備会の安藤研人委員長は、「管理職がいなくなり、店舗を続けるか閉めるかも判断ができない。犠牲になるのは患者さんと労働者だ」と訴えました。
　厚労省の担当者は、「本社のある新宿の労働基準監督署、ハローワークで調査し、各地で対応に差が出ないよう本省で調整する」と答えました。
　宮本議員は、「厚労省は、ＭＪＧ経営陣とコンタクトできているのか。労働者は次の一歩が踏み出せない」と指摘。厚労省の担当者は「賃金明細などでハローワークで離職票が作成できる」と答えました。
　畑野議員は、「ＭＪＧは昨年１１月、景品表示法令違反命令を受け、問題を積み重ねている。早急に対応すべきだ」と強調しました。