休校でも受け入れ促す　文科省宮本議員の指摘反映

　文部科学省が緊急事態宣言発令を受けて７日に出した臨時休校に関する改訂ガイドラインで、同宣言により休校する場合でも、医療従事者を親にもつ子どもなどについては受け入れを検討するよう促していることが分かりました。日本共産党の宮本徹衆院議員の指摘を反映した形です。
　ガイドラインは新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校の考え方を整理したもの。７日付で緊急事態宣言の対象地域での対応を盛り込み、休校中の「子どもの居場所の確保」について、保護者の職業などを例示して、「検討を」と促しています。
　例示したのは、保護者が▽医療従事者▽社会機能維持のために就業の継続が必要な者▽ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難―である場合と、子ども自身に障害があり一人で過ごすことが難しい場合です。
　宮本氏は６日の衆院厚生労働委員会で、「宣言が出されるような状況でも、医療や福祉、教育、公務など、国民生活の維持のために働き続けなければならない人がいる」と指摘。そうした世帯の子どもへの支援が必要だとして、休校中も受け入れるよう求めていました。
　萩生田光一文科相は、通知などでそうした対応を「例示できるか研究したい」と答弁していました。