持続化給付金　フリーランス対象広く　署名約３万８０００人分　各党に要請

　フリーランスで働く当事者たちが１８日、新型コロナウイルス感染拡大で政府の自粛要請により収入が大幅に減少したもとで、持続化給付金の申請対象に、収入を「雑所得」「給与所得」として申告してきたフリーランスも含めるよう求めて、署名約３万８千人分を各党の国会議員に手渡しました。日本共産党の小池晃書記局長、宮本徹、笠井亮各衆院議員、吉良よし子、大門実紀史各参院議員、谷川智行衆院東京比例予定候補が受け取りました。
　給付金の対象は現在、前年度の収入を事業所得として申告した人のみ。ミュージシャンをはじめフリーランスの多くは、税務署の指導で確定申告を「雑所得」「給与所得」で申請しています。
　日本共産党への要請で、署名を始めた女性（４４）は「みんな政府の自粛の要請に従って、仕事もストップして収入がなくなっている。夕食を２日に１回だけにしたなど、本当に追い詰められている人もいる。今すぐに補償してもらいたい」と語りました。
　ミュージシャンである夫（５１）は「今新しい仕事は入ってこない。練習する場所もなく、ストレスを抱えている人もいる。枠を広げ、補償のスピードを上げてほしい」と訴えました。
　小池氏は「政府が真っ先に休業要請したのがライブハウスなどだ。自粛と補償はセットであり、政府がそれにふさわしい責任を取るのは当然だ。党派を超えて、直ちに対応するよう求めていく」と話しました。
　夫妻はさらに、中小企業庁に要請し、日本共産党の大門実紀史、岩渕友両参院議員が同席しました。夫妻は、深刻な現状を訴えるとともに、制度の改善を要求しました。中小企業庁の高倉秀和総務課長は申し入れ書を受け取り、「皆さんの要望を踏まえて、今検討を重ねている最中です」と答えました。