５・２７介護・社保署名提出行動

　5月27日（水）、「５・２７介護・社保署名提出行動」が行われ、ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改善を求める請願署名などを受け取りました。

以下2020年5月28日付赤旗日刊紙より抜粋

　中央社会保障推進協議会など7団体は衆院第2議員会館で27日、社会保障の拡充など各分野の請願署名を国会に提出しました。国の責任で社会保障拡充を求める「25条署名」が約16万人、最低補償年金実現、75歳医療２割負担反対署名が計約16万人、介護保険改善・職員の処遇改善を求める署名が計7万3000人など合計41万3015人。
　閉会あいさつで全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「コロナ禍のもと、社会保障削減、所得再分配機能を弱体化してきた新自由主義路線の転換が求められている」と指摘。全労連の岩橋祐治副議長は「憲法を生かし、社会保障制度の再生を」と訴えました。
　参加団体の代表が、「医療・介護現場は極度の不安と緊張の中だ。しっかり支援する施策を」（全日本民医連）、「マクロ経済スライドをなくし、減らない年金を。死ぬまで働けという制度はやめてほしい」（年金者組合）と述べました。
　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の議員らが参加。共産党の宮本徹衆院議員は「第2次補正予算案で医療・介護の手当てが前進した。税金の使い道は、社会保障が優先だと訴えていく」、倉林明子参院議員は「第2次補正も支援が現場に行き渡るかが問題です。ともに頑張り抜きたい」とあいさつしました。
　主催は認知症の人と家族の会、21老福連、全労連、全日本民医連、中央社保協、年金者組合、日本高齢期運動連絡会の７団体。