全ての医療機関に支援を　保団連と懇談

　日本共産党の志位和夫委員長は2日、国会内で全国保険医団体連合会（保団連）から「『第２波』に備え全ての医療機関に減収補填（ほてん）を」と題する要望書を受けとり、懇談しました。田村智子政策委員長、宮本徹衆院議員、山添拓参院議員が同席しました。
　要望書は「感染対策による経費増や患者減・収入減の中で、医療機関の日常診療、地域医療の維持が切実な問題」だと主張。第２次補正予算案で、５月分の診療報酬の一部を６月に概算で前払いすることになったものの、７月には清算しなければならず、「これでは融資を受けるまでのつなぎ」でしかなく、「まったく不十分」だと批判しています。
　また保団連のアンケート調査（４月末～５月中旬実施）で、保険診療収入が30％以上減った医療機関は全体の約25％に上るとし、「『第２波』に備えた医療機関の立て直しが緊急に必要」だとして、▽医療機関の減収分の補填▽概算前払い方式での翌月からの清算の免除▽当面の措置として、５月診療分の減収にも適用－を求めました。
　懇談で、志位氏は「要望書は当然の要求です」と強調し、「コロナ対応の医療機関には『緊急包括支援交付金』が1490億円から1.2兆円程度まで積み増しされましたが、コロナ対応をしていない一般診療の病院への支援が全くありません」と指摘。「コロナ対応の病院とそうでない病院とは役割分担であり、コロナに対し奮闘する全ての医療機関を救うために、国会論戦でぜひ求めていきます」と表明しました。