最賃引き上げ署名11万人分提出集会に参加　

　全国一律最低賃金制度の実現を求める11万4306人の署名を、日本共産党から自民党まで与野党議員に手渡しました。
　衆院第1議員会館で開いた提出集会で小田川義和全労連議長・国民春闘共闘代表幹事があいさつし、安倍首相が中小企業の経営状況を理由に最賃を抑え込む姿勢を示したことを批判し、「コロナ危機だからこそ、中小企業への支援策を取って引き上げを実現すべきだ」と強調。「大企業や富裕層にも負担を迫り、中小企業の経営と労働者の暮らしを守る政策への転換を求める」と訴えました。
　与野党議員が「リスクと隣り合わせで国民生活を支える労働者が低賃金でいいのかが問われる」（共産・宮本徹衆院議員）、「コロナの時期だからこそ最賃を引き上げ、需要不足、将来不安をどうするのか考えないといけない」（自民・務台俊介衆院議員）、「社会保険料負担が中小企業に重い。国が支援し、最低賃金を上げてもらうことが必要だ」（立民・桜井周衆院議員）と述べました。
　労組代表は「最低水準で働いて残業してやっと生活できるのに、業務時間の激減で生活できない」（出版労連の住田治人書記次長）と訴え。オンライン参加の山形県労連・佐藤完治事務局長が「最賃近くで働く仲間を組合に迎えながら、全国一律最賃確立に取り組む」と述べました。
　黒澤幸一全労連事務局次長が報告し、最賃の大幅引き上げと全国一律制を求める世論と展望が広がっていると指摘し、署名活動や地方議会への意見書運動などを呼びかけました。