休業者・失業者支援法案　野党で共同提案　政府案への対案

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は５日、コロナ禍による休業や失業などで収入が減少した労働者の生活を支援する法案を共同で衆院に提出しました。減収前の８割の収入を補償するよう給付金を支給します。
　法案は、政府が新たに検討している休業者向けの給付金制度の対案として提出したもの。政府の給付金は、日雇い派遣や、小額でも休業手当を受け取っている人などが対象外になる可能性があり、野党案では収入が減少した労働者に広く補償することとしています。
　失業手当の増額や、給付日数の一律９０日の延長などの特例も盛り込んでいます。政府案は６０日の延長で、法改正日以降に受給資格のある人しか対象になりませんが、野党案は２月１日から受給資格がある人が対象です。
　提出後の会見で、日本共産党の宮本徹議員は「政府案では収入が断たれ最も苦しんでいる方が救われない。そういう方も含め収入補償をしていく法案だ」と発言。失業給付の延長についても「すでに資格が切れた方も給付が行える」と述べ「政府案の穴をふさぐ中身がある法案。ぜひ与党に受け止めてほしい」と語りました。
　国民民主党の岡本充功議員は、「休業、失業手当、求職者支援、生活保護など多層にわたる支援策をパッケージにした。収入が減る中で生活を支える仕組みづくりを求めていく」と述べました。