コロナ災害から貧困防げ　「緊急アクション」活動報告で連帯あいさつ

　反貧困ネットワークや労働組合、福祉団体でつくる「新型コロナ災害緊急アクション」は12日、参議院会館で活動報告会を開きました。
　主催団体あいさつで、反貧困ネット世話人の雨宮処凛氏は、「1度も家賃を滞納したことがないような人でもコロナでたいへんになっている」と強調。仕事も住居もなく、携帯電話が停止するなど悪循環になると、生活を立て直すのが難しいと指摘し、コロナ災害を教訓に貧困に陥らない社会づくりを呼びかけました。
　住居問題について、つくろい東京ファンドの稲葉剛氏は、失業者への住居確保給付金をフリーランスや自営業者でも利用できるよう要件緩和を実現したと報告。ネットカフェ難民支援の延長を周知せずに打ち切った東京都新宿区に抗議したとのべました。
　生活保護問題対策全国会議の田川英信氏は「自治体窓口で保護申請を追い返したり、仕事道具を資産として売却させようとする場合がある。コロナ収束後に生業再建ができなくなる」と紹介。「自治体職員が足りず、じっくり相談を受けられないことに根本問題がある」と指摘しました。
　奨学金問題対策全国会議の大内裕和中京大学教授は「学生のアルバイトが急減し、困窮学生が激増した。学生による学費減免運動も起こり、野党が学費半額の法案を出した。中退を何としても防ぎたい」と強調しました。
　日本共産党の山下芳生、田村智子両副委員長、宮本徹、本村伸子両衆院議員、武田良介、山添拓、伊藤岳各参院議員が出席・あいさつしました。立憲民主党、社民党の国会議員があいさつしました。