東電系列の請負差別是正へ　支援共闘会議を結成

　東京電力の系列会社ワットラインサービスの請負労働者が年収７割カットや契約打ち切りを受けている問題で19日、全労連・全国一般労働組合東京地本に加入する請負労働者を支援しようと「雇用によらない働き方の権利確立をめざす計器工事関連分会支援共闘会議」が結成されました。
　呼びかけ人あいさつで全労連・全国一般の藤原保副委員長は、「『雇用によらない働き方』問題では、東電をはじめ丸八真綿グループの営業でもたたかっている。労働者の権利を無視する手法は許さない」と訴えました。
　東京地評の白滝誠副議長は、「問題の本質は、労働者を個人事業主に見せかける偽装請負だ」と強調。出版労連の北健一書記次長は、「『雇用によらない働き方』は自由気ままな働き方ではない。コロナ禍で苦しい立場にある」と指摘しました。
　争議は3月、東京都労働委員会が請負労働者は労働組合法上の労働者だと判断し、会社に対し団体交渉に応じるよう命令。契約打ち切り撤回裁判は東京地裁で、組合員差別の年収カットは都労委でそれぞれ係争中です。
　鷲見賢一郎弁護士は、会社側主張に道理がないとし、「東京電力の責任を正面にすえることが重要だ」と強調しました。
　計器工事関連分会の渡辺清分会長は、「解決するまで時間がかかりますが、力を貸してください」と決意表明しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつしました。