2020年7月1日衆院厚生労働委員会　厚労省職員の長時間労働ただせ

　日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対応などによる厚労省職員の超過勤務の実態をただし、健康管理の徹底と、定員削減計画の撤回を求めました。
宮本氏は、今年１～５月と昨年３、４月で超過勤務をした職員数を質問。厚労省の田中誠二総括審議官は、本省職員で超過勤務時間が月８０～１００時間未満の人数は、１月１０５人、２月２１０人、３月２５０人（昨年１１９人）、４月４０２人（同５４人）、５月３１２人と答弁。月１００時間以上は、１月２６人、２月１１５人、３月１３４人（同１４人）、４月１４５人（同１８人）、５月１３５人と述べ、最長は２月の２１５時間だと語りました。
宮本氏は「大変な長時間勤務だ」と指摘。加藤勝信厚生労働相は「昨年に比べて大きく増加している」と認め、個々の職員の超過勤務を縮小・縮減できるよう注意を払うと答えました。
その上で宮本氏は、職員の定員が減らされ続け、さらに内閣人事局長から定員合理化目標として今後５年で１割減が示されていることに触れ、定員削減を「やめるべきだ」と追及。加藤厚労相は「効率的な行政運営の実現という閣議決定もあり、それにのっとってやっている」と、定員削減を進める姿勢を示しました。

以上2020年7月2日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2020年7月1日閉会中衆院厚生労働委員会議事録　該当部分抜粋≫

○宮本委員　～略～　厚労省の職員の超過勤務についてお伺いします。この間、コロナの対応で、たくさんの、残業された方、いると思いますが、月八十時間以上、また月百時間以上の超過勤務は、一月から五月、それぞれ何人か、お伺いします。
○田中政府参考人　お答えいたします。厚生労働省の本省内部部局の超過勤務の状況についてお答えいたします。本年一月から五月に、月八十時間以上百時間未満の超過勤務を行った厚生労働省本省職員の人数は、一月百五人、二月二百十人、三月二百五十人、四月四百二人、五月三百十二人でございます。また、月百時間以上の超過勤務を行った本省職員の人数は、一月二十六人、二月百十五人、三月百三十四人、四月百四十五人、五月百三十五人となっております。
○宮本委員　ちなみに、一月から五月まで最も超過勤務が長い方は何時間ですか。
○田中政府参考人　一月から五月の間で最も長い超過勤務を行った職員の超過勤務時間数は、二月でございましたが、二百十五時間となっております。
○宮本委員　ちなみに、去年の三月、四月と比べると、どうですか。
○田中政府参考人　三月、四月、去年の数字と比較いたしますと、まず、月八十時間以上百時間未満の超過勤務を行った人数は、去年の三月が百十九人、ことしの三月が二百五十人、去年の四月が五十四人、ことしの四月が四百二人です。月百時間以上の超過勤務を行った人数は、去年の三月が十四人、ことしの三月が百三十四人、去年の四月が十八人、ことしの四月が百四十五人でございます。
○宮本委員　ですから、大変な長時間勤務になっていると。これは超過勤務命令に基づいて命令簿にあるものですから、恐らくそれ以外も、自主的という名前のもとであるんじゃないかというふうには思うんですけれども、先ほど、過労死ラインじゃないかという声も委員の中から上がりましたけれども、健康管理はどうなっているのかと大変心配になりますが、この実態について、大臣の受けとめをお伺いします。
○加藤国務大臣　今、具体的な数字を申し上げさせていただきましたけれども、まさに新型コロナウイルス対策に関して、さまざまな、厚労省の場合には、医療関係のみならず雇用関係を含めて全般的な対応をしているということで、大変、職員の超過時間が昨年に比べて大きく増加をしているところであります。当然、そうした中において、できる限り、他省庁からの応援をいただく、あるいは他部局からの職員においてローテーションする等さまざまな体制も構築をする中で、職員の心身の健康管理、これについて万全を図ってきたところでありますけれども、いずれにしても、また、多くの職員が交代で休暇がとれるよう、外部委託等も活用して業務の効率化も進めさせていただいているところでございます。引き続き、やるべき対策、対応、これはさまざまございます。そうしたことに対応しながら、他方で、個々の人間の超過勤務、これを最大限縮小、縮減しながら、職員の皆さんの心身の健康を確保しながら、万全な体制で対応できるように、引き続き私ども注意を払っていきたいというふうに思います。
○宮本委員　仕事が多くなるのは、こういう事態ですからあれですけれども、本当にいろいろな人的な体制をとって、健康管理、労働時間管理にはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。あわせて、この間、職員をどんどんどんどん減らしてきたわけですよね、厚労省全体としていえば。そしてさらに、内閣人事局長からは、定員合理化目標として、これから五年で一割、職員を減らしていく目標が示されている。こういうのは私はやめるべきだと思いますよ。それから、もう一つ、職員の方から、組合の方から、年度内の残業代は確保できるのか、もし秋、冬にコロナの大きな感染の波が来て、また多く残業をしなきゃいけなくなった場合はどうなるのかという声も上がっているわけですよね。この定員の合理化、これはもうやめるべきだという点と残業代の確保について、大臣の御所見をお伺いします。
○加藤国務大臣　定員合理化そのものについては、これは、内外の行政課題に機動的、戦略的に対応できる体制を構築しつつ、効率的な行政運営を実現するという、これは閣議決定にもありますけれども、それにのっとってやっているということであります。厚労省においても、業務の効率化によって定員合理化を一方で図りながら、他方で、業務量が増大をしている状況、また、新たに取り組まなきゃならない分野等については、適宜、増員要求を行っております。例えば、令和二年度の本省について見れば、前年度と比べて百五十二人の定員増にもなっているところでありますので、今、新型コロナウイルス対策がかなりの割合を占めておりますけれども、それも含めて、厚生労働行政が適切に実施できるよう、引き続き必要な人員の確保に努めていきたいと思います。それから、超過勤務手当についてでありますけれども、これは、超過勤務をしたことに対しては手当が支払われるのは当然のことでありますので、その予算の確保についても努力をしていきたいと思います。
○宮本委員　時間になってしまったので、たくさん通告をしていたんですけれども、終わらなければなりません。介護保険の問題で、この間、デイサービスとショートステイの報酬について、上乗せできる特例が設けられましたが、利用者に負担が発生するという問題で、大変な批判が寄せられております。それから、障害者福祉の減収問題についてもちょっと取り上げたいと思っていました。それから最後に、非正規雇用への休業手当を支払っていない大企業への指導の問題もちょっと取り上げたかったんですけれども、時間になってしまいましたので、通告している中身で対応をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。