通所系介護サービス利用者負担増やめよ　橋本副大臣に申し入れ

　日本共産党の高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員は１日、厚生労働省で、新たな介護報酬の算定特例に伴う通所系介護サービス利用者への負担増をやめるよう、橋本岳厚労副大臣に要請しました。
　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用減などで介護報酬が減少する介護保険の通所系サービスなどの事業所の介護報酬算定を引き上げる特例の事務連絡（６月１日）を都道府県に出しています。しかし、この特例によって利用料負担が増えることについて事業者が事前に利用者に同意させるもので、各地で批判の声が上がっています。
　要請で高橋、宮本両氏は、今回の措置はサービス内容は変わらないのに、利用者にとっては２段階もの負担増になると指摘。事業者にも事務の煩雑さに加え、利用者を納得させる困難をもたらし、結果として制度を利用できないことにもなりうると強調。事業所の減収への補てんには、国が予備費などで負担すべきだと求めました。
　また高橋氏は、特例によって利用者が利用限度額を超えると、利用制限につながるおそれがあると指摘。橋本副大臣は利用制限の懸念があると認め、「悩ましい問題だ。状況をよく聞いて、さらに検討したい」と答えました。

以上2020年7月3日付赤旗日刊紙より抜粋