持続化給付金また対象外　フリーランスなお厳しく　実態見た改善早く

　６月２６日（金）、持続化給付金の対象が拡大されて、６月２９日（月）から申請受付がはじまりました。
　対象の拡大になったのは、今年１月以降の新規開業者と確定申告で雑所得、給与所得を主な収入としているフリーランスの方々。与党、野党の多く議員のみなさんも声をあげ、私も、５月８日の厚労委員会をはじめ、いち早く、対象拡大を求めてきたものです。
　ところが、様々な条件が付されたために、今回も持続化給付金の対象とされて方がたくさんいます。主な収入を雑所得、給与所得で申告しているフリーランス向けの新たな給付金は、事業所得が１円でもあれば使えず、扶養になっている人も、雇用されている人も対象外。まったく実態をみない、不公平な扱いになっています。
　６月２６日の発表を受けて、落胆の声が広がり、フリーランスのみなさんが署名、アンケートに急遽取り組み、アンケートに参加した方は、２８〜３０日の数十時間の間に、５００をこえました。
　私のところにも、悲鳴の声がよせられていたので、６月２９日（月）の午前に中小企業庁の担当者に事務所にきていただいて、署名の項目を手渡し、制度の改善を求めると同時に、予定されていた７月１日（水）の厚生労働委員会で質問をおこなうことを通告しました。
　７月１日（水）の厚労委員会での質疑での牧原副大臣の答弁は想定内、の実態をみないものでしたが、質問終了後、与党議員からも共感の声がよせらました。メディアのみなさんにも是非とりあげていただきたい。そして、与野党こえて、一人残さず、新型コロナ感染拡大で困っている人を救う制度をつくるために力をつくしてほしい。

以上2020年7月3日付赤旗日刊紙より抜粋

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小業者に国が支給する持続化給付金の対象にフリーランスなどが加わり、６月29日から申請受け付けが始まりました。しかし要件が厳しく「また対象外と言われた」という人が続出。見直しを求める動きが起こっています。
　持続化給付金は従来、売り上げを事業収入として確定申告し、昨年同月比で５割以上の売り上げが減った事業者が対象。フリーランスの多くは、報酬支払者の都合や税務署の指導で給与所得や雑所得として確定申告しており、対象外でした。
　不公平是正を求める声に押され、国は給与・雑所得の減少でも対象とするよう拡充。しかし、今度は事業収入が１円でもあれば対象外となりました。「フリーランスにとって事業収入と給与・雑所得が混在することは珍しくない。あまりに実態を見ていない」と怒りの声が広がっています。
　フリーランスで習い事のインストラクターをする男性は「コロナの影響で売り上げは６割減。ようやく受給できると思い役所に問い合わせたら、事業収入が２割ほどあることから『対象にならない』と言われた。収入の内訳に関係なく、半減ならば支給すべきだ」と憤ります。
　被扶養者や被雇用者の問題を追及してきた日本共産党の笠井亮衆院議員のもとには「会社員の夫も減収しています。給付金を申請しようと思っていたら、私は被扶養者ということで対象外とされました」といった訴えが殺到しています。
　全国商工団体連合会は６月30日、中小企業庁と交渉。被扶養者の除外について、事業収入の減少による従来の申請では除外していないと指摘し改善を要請しました。清水忠史衆院議員、岩渕友参院議員も求めました。
　今回、今年１～３月に新規創業した事業者も支給対象となったものの、税理士による売り上げ減の照明など条件が厳しいと述べ、使いやすい制度にするよう訴えました。
　宮本徹衆院議員は1日、厚生労働委員会で質問。差別のない、公平な持続化給付金制度を求めるネット署名運動が起きていることを紹介し、事業収入があるフリーランスや被扶養者・被雇用者への支給を求めました。
　牧原秀樹経済産業副大臣は「（事業収入がある人は）従来の制度と二重申請になる可能性があり、チェックが大変だ」などと答弁。宮本氏は「チェックすればいい。実態に合わせた対応をすべきだ」と強調しました。