ケアマネ、介護サービス事業者、利用者の厚労省への要請に同席/　利用者負担押しつけ撤回を

　安倍政権が、新型コロナ感染症拡大による利用控えで大幅な減収となっている介護保険のディサービスなどの事業者を対象に、特例措置として、利用者の同意を条件に提供したサービスを上回る介護報酬の算定を認め、利用料負担が増えている問題で17日、介護家族や介護従事者有志が厚生労働省に緊急要請を行いました。
　衆院第1議員会館で行われた要請行動では、有志を代表してジャーナリストの中澤まゆみさんが「介護家族は使っていないサービス分をなぜ払うのか首を傾げつつ、世話になっている負い目があるため仕方なく同意書にサインしている」と指摘。同措置は、利用者と事業者の信頼関係を壊し、利用者間の公平を損なうと批判。撤回を求め、コロナ感染症拡大による介護事業所の減収は予備費を使い公費で補てんするよう強く求めました。
　席上、厚労省老健局振興課基準第二係長は同措置につき「事業所の減収補てんの意図は一切ない。感染対策に要した時間を介護報酬上評価している。事業所が感染対策を行っていることで安心して安全にサービスを利用できる。端的に言えばメリットがあるので利用者負担をお願いしている」と発言しました。
　事業者や家族が窮状を訴えました。介護家族で介護離職防止対策促進機構代表理事の和氣美枝さんは「感染対策で利用者にもメリットがあるから負担を求めるという見解に驚いている。同意できないといったら事業者との信頼関係が崩れる。特例措置といいながら期限がないのもつらい」と訴え。
　同席した日本共産党の宮本徹衆院議員は、事実上の減収対策でありながらコロナ感染症拡大による事業者の減収補填をしない安倍政権の方針がこうした矛盾を生んでいると指摘。予備費を使い、利用料に負担転嫁せず補償すべきだと語りました。里吉ゆみ東京都議、江口じゅん子世田谷区議も参加しました。