東京外環道（関越～東名）　７６００億円の事業費増額の問題について、国交省から聞き取り

　９月１４日（月）、宮本徹議員は、山添拓参院議員、原田あきら都議会議員らとともに、７月３０日及び９月３日開催の「関東地方整備局事業評価委員会」の内容や、同委員会で、事業費が７６００億円が増額となることが見込まれることが明らかになった問題について、国交省から聞き取りを行いました。

以下2020年9月16日赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

　東京外環道（東京都練馬区～世田谷区間、約16キロ）の事業費見通しが１兆５９７５億円から２兆３５７５億円に、７６００億円も膨れ上がったことが大きな問題になっています。これは、国土交通省関東地方整備局が７月３０日に開いた事業評価監視委員会で明らかになったものです。
　日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、原田あきら都議らは14日、国交省から聞き取り調査を行いました。
　国交省が行った外環道の「費用便益比」（事業で得られる便益と建設・維持費用との比率）は、２０１６年の前回評価時の1.9から、1.01に大幅低下しましたが、同委員会は3日、事業の継続方針を了承しました。
　国交省担当者は費用便益比低下について、事業費増大と、開通時期の延期に伴う想定便益の減少が要因と回答。開業時期については「現時点では見通せない」と答えました。
　各氏が、地下トンネルの拡幅・形状変更に伴う事業費増加分に、青梅街道インターチェンジ（練馬区）分が含まれていないことを指摘。「事業費増加分は誰が負担するのか」「事業費がさらに増加すれば、費用便益比が（事業の妥当性の目安となる）１を下回る可能性が高い。それでも事業を継続するのか」とただしましたが、担当者は「事業費が増加するか確定的なことは言えない」と繰り返すだけでした。