住まいの貧困に取り組むネットワークのみなさんによる、「住宅確保給付金」の拡充、改善を求める厚生労働省要請に同席

　９月２５日（金）、住まいの貧困に取り組むネットワークのみなさんが、厚生労働省に「住宅確保給付金」の拡充、改善を求める緊急要請を行いました。
　要請には、宮本徹議員も同席しました。

以下2020年9月26日付赤旗日刊紙より抜粋

　「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は２５日、家賃の支払いが難しくなった人にその一部を公的に補助する「住居確保給付金」の拡充と改善を求めて、国会内で厚生労働省に緊急の要請をしました。
　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減り、家賃の支払いができない人が増えています。同給付金は４～７月で９万６０００件超の申請があり、支給決定は８万２０００件超。ただ現行制度は支給対象者の範囲が狭く、支給額と期間も限定的です。
　同ネットの稲葉剛・世話人は要請で、収入が回復しないまま支給期限を迎える世帯が出てくる可能性があるとして、「このままでは年末年始にホームレス化する人が続出しかねない」と発言。坂庭国晴・世話人は、要件に当てはまらず「申請さえできない人も大勢いる」として制度の改善や予算の増額を求めました。
　緊急要望では、▽支給期間「原則３カ月」「最長９カ月まで」を見直し、少なくとも１年間とする▽生活保護水準である収入要件を見直し、大幅に引き上げる▽支給上限額を見直し、支払い家賃額に見合った支給額とする▽相談件数の激増に対応できるよう窓口人員を大幅に増やす▽支給対象者の要件である「２年以上の離職、減収」、支給要件の「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」を当分の間、撤廃する―ことなどを求めました。
　要請では「コロナで収入が減り月６～７万円の収入。食べるだけの生活をしている」として給付金の延長を求める５０歳の一人暮らしの女性のメールが紹介されました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が同席。「コロナが収束し、生活を立て直せるまでしっかりと支えるのが行政の役割だ」と訴えました。