コロナ休業手当払え　「不利益変更だめ」　厚労省要請

　日本共産党の宮本徹衆院議員は２８日、コロナ禍で、休業手当の支払いを逃れようとする動きが起こっているとして、厚労省に対策を要請しました。
　宮本氏に寄せられた相談では、観光バス会社の契約社員が、すでに無期雇用に転換しているのに、今年３月に会社から契約更新を求められ、内容の説明がないままサインしました。
　勤務日数や労働時間の明記が削除され、「勤務シフトによる」とだけ書かれており、その後、勤務シフトを割り当てていないとの名目で、休業手当が支払われなくなりました。
　宮本氏は、「雇用といっても、名前を登録しているだけで、休業手当も出さない。シフトゼロにする契約が許されるのか」と強調しました。
　厚労省の担当者は、「無期転換された人に説明せずに不利益変更していれば、合意に瑕疵（かし）があり、無効と判断される可能性がある」と指摘。「労働契約法や判例などを啓発指導している」と答えました。
　宮本氏は、「９月末のタイミングで同様の事例が頻発している。指導を強化し、シフトゼロなど不利益変更は許されないとＱ＆Ａなどで周知すべきだ」と要請。厚労省の担当者は、「周知に努めていく」と述べました。