国際高齢者デー　「高齢者人権宣言」実現へ学習・討論会で連帯挨拶

　「国際高齢者デー」の1日に合わせ、国際高齢者デー実行委員会は、日本高齢者人権宣言学習・討論集会を衆院第1議員会館で開きました。全国32カ所とオンラインでつなぎ、年金者組合の組合員など180人が参加しました。
　主催者を代表して日本高齢期運動連絡会代表委員・医療福祉生協連常任理事の馬場康彰さんは、「新政権が発足し、菅首相は国民に対し、自助、互助、共助を迫っており、高齢者の生存、生活、健康権の侵害が深刻化している」と指摘し、「いまこそ高齢期の人権保障を推し進めるために日本高齢期人権宣言第１次草案を発表した」と述べ、広く国民に議論を呼びかけようと語りました。
　金沢大学の井上英夫名誉教授が日本高齢者人権宣言の第１次草案について講演。「高齢者の人権が守られなければ、子どもや若者の人権は守られない。日本で高齢者人権宣言を実現し、この流れを世界の高齢者人権条約につなげるものにしよう」と呼びかけました。
　討論で東京の女性は、男女の賃金格差が女性の年金生活を脅かしていることなどを語り、高齢期の暮らしをよくするために頑張りたいと語りました。
　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と宮本徹衆院議員があいさつ。国連のグテレス事務総長のメッセージが紹介されました。
　参加者は、厚労省を訪れ、社会保障制度の充実強化を求めました。