持続化給付金再給付を　首都圏の５建設労組が要請

　東京土建、埼玉土建、千葉土建、神奈川土建、神奈川建設労連の５労組が13日、持続化給付金と家賃支援給付金の制度改善を求めて経済産業省に要請をしました。
　コロナ過で工事中止や資材納入の遅延が発生し、建設業は発注が激減していると説明。両給付金について、１回限りでは経営維持に必要な固定費の支払いにも事欠くとし、再給付を求めました。
　持続化給付金について、確定申告書の事業収入欄に記載がない場合でも収支内訳書の添付で給付すると中小企業庁が答弁しているにもかかわらず、申請が不受理になるケースが相次いでいると指摘。早急な改善と実態に合った審査を求めました。
　家賃支援給付金について、賃貸借契約書や代替書類を用意できない場合もあるとし、支払い実績や賃貸物件を確認して給付するよう要求しました。
　参加者が「両給付金とも開業届が必要だが、一人親方は出していないことが多い。代替書類は公的書類に限られ、用意が難しい。要件を緩和してほしい」と訴えました。
　「家賃支援給付金は直近３カ月間の家賃支払い証明が必要だが、３カ月を１日でも過ぎると受理されない」との声に、経産省担当者は「数日過ぎても受理する。今後も意見を聞きながら改善していきたい」と答えました。
　日本共産党の笠井亮、宮本徹、畑野君枝各衆院議員が同席。笠井氏は「コロナに苦しむ事業者に給付が行き届くよう、支援を急いでほしい」と求めました。