補助金減額は不合理　東京保険医協会と懇談

　日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、谷川智行党都新型コロナウイルス対策本部長は12日、コロナ対策をめぐり東京保険医協会の須田昭夫会長ら役員と懇談しました。
　保険医協会側は、発熱患者の受け入れ体制を確保した診療・検査医療機関に対する厚生労働省の補助金について、受診患者が１人増えるごとに１万３４４７円減額されるなどの不合理点を指摘。医療機関は診療報酬の中から検査キット代（約５０００円）などを支払う必要があるため、手元に残る報酬より補助金の減額幅が大きくなると指摘し、「一般の患者と動線や診療時間を区分するなど体制確保が求められているのに、これでは逆行している。医療機関の努力を否定する仕組みだ。国会などでただしてほしい」と訴えました。
　「診療報酬自体、医師が過労死レベルまで働かないと十分な額が支払われないのが現状だ。患者の窓口負担の軽減を図りつつ診療が成り立つように引き上げてほしい」との声も出されました。
　宮本、山添、谷川各氏は「厚労省などに問題提起していきたい」と語りました。