東京・調布　直下で外環工事　道路陥没国交省ただす

　東京都調布市の道路陥没事故で20日、事故現場周辺の住民や日本共産党国会議員らが国土交通省に抗議し、対応をただしました。同現場直下では東京外環道工事（練馬区～世田谷区）が行われており、住民らは徹底した調査と原因究明、同計画の抜本的な見直しを求めました。
　笠井亮、宮本徹の両衆院議員、山添拓参院議員や都議・地方議員が参加しました。
　19日には事故を受けて国交省や東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が、学識経験者らによる「東京外環トンネル施工等検討委員会」を開いています。検討委員会では、▷陥没のメカニズム究明のため地盤調査、地下水分析、地歴調査を行う▷原因究明まで工事を行わず、住民の理解を得るーなどが話し合われました。
　住民らは、「先月から被害が出ている。地盤沈下量を早急にだすべきだ」と指摘。また参加者らは、第三者による検証、振動や土砂取り込み量などシールドマシンのモニタリングデータの開示を求めました。
　宮本氏は、地下４０メートルより深ければ地権者に無断で掘ってよいとする大深度地下法に言及し「一つ間違えば命が失われる事態だった。シールドマシンが通過した全域の空洞調査が必要。住民の安全が担保されないのなら、大深度地下利用が許されない。外環道計画の中止を含めて検討すべきだ」と迫りました。