野党合同ヒアリング「休業支援金、持続化給付金、家賃支援給付金」　申請困難な労働者救え　休業支援金の改善要求

　新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされた中小企業の労働者を支援する政府の「休業支援金・給付金」の申請が広がらない問題で２１日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれました。
　休業支援金の申請は７月１０日にスタートしました。正規・非正規を問わず、休業により収入が途絶えた中小企業の労働者に休業前賃金の８割（日額上限１万１０００円）を支給する制度ですが、５４４２億円の予算に対して支給決定額は２５０億円にとどまっています。申請書には事業主の記入欄があり、勤務先が協力しないケースが目立っています。
　ヒアリングには、勤務先に申請を拒否されたホテル従業員の男性と登録制バスガイドの女性が電話で参加。会社側と交渉して支援金を受け取るまでの経過を語りました。男性は「休業支援金の支給に事業主の負担が生じないこと」を説明し、会社に協力を要請。女性は勤務先の複数のバス会社から雇用が継続していることを証明してもらい、申請と給付が実現しました。
　野党議員らは「休業支援金の申請ができず、半年間も無収入で生活が困難な人がいる。事業主に制度を周知する通知を出してほしい」と厚生労働省の担当者に求めました。
　日本共産党の田村智子政策委員長は「シフト（交代勤務）制の従業員に休業手当を支払うことをためらう企業もある」として「事業主の協力が得られなくても、まず休業支援金を出すことを政府として判断してほしい」と述べました。