今こそ医療・福祉充実へ　いのちまもる総行動　コロナ過で政策転換求める

　新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない今こそ社会保障費削減政策から医療・福祉の充実への転換を求めていこうと、「＃いのちをまもる　医療・社会保障を立て直せ！１０・２２総行動」が22日、日比谷野外音楽堂（東京都千代田区）で開かれました。全国保険医団体連合会や全日本民主医療機関連合会、日本医療労働組合連合会など10団体でつくる実行委員会の主催。
　あいさつした日本医労連の森田しのぶ委員長は、「安倍政治」の継承を明言する菅義偉政権が自己責任の押し付けで命と人権を軽んじていると批判。いつでもどこでも誰でも安全・安心に医療、介護を受けられるよう、「医療・福祉従事者の大幅増員、待遇改善などの実現へ、共同を大きく広げよう」と呼びかけました。
　保団連理事で歯科医師の山田美香さんは、緊急事態宣言下に厚生労働省が出した事務連絡で、患者の受診控えや歯科医院の休診が相次ぎ混乱がもたらされたと指摘。山梨県民医連は、コロナの影響で飲食店を廃業した40代男性が経済的困窮のために受診できず、緊急透析が必要になるまで糖尿病を悪化させていた事例を紹介しました。
　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員が参加。倉林氏があいさつしました。立憲民主党の近藤昭一、長谷川嘉一両衆院議員も参加。日本医師会の中川俊男会長、日本歯科医師会の掘憲郎会長がメッセージを寄せました。