超党派「空襲議連」総会　空襲被害に特別給付金案　早期解決へ確認

　10月27日（火）、太平洋戦争中に日本各地を襲った空襲被害者等の補償問題について、立法措置によって解決を考える超党派議連「空襲議連」総会が行われました。
　宮本徹議員は、参加議員や衆院法制局、省庁関係者らによる意見交換の中で、旧優生保護法の救済措置法が公布日施行であったことを確認した上で、被害者の多くが高齢であることをふまえ、「一刻も早く救済されるようお願いしたい」と発言しました。

以下2020年10月28日付赤旗日刊紙より抜粋

　戦争による空襲被害者について立法による解決を考える超党派「空襲議連」（会長＝河村建夫元官房長官）は27日、国会内で総会を開き、空襲被害者の給付金に関する法律案を確認しました。空襲被害者ら80人超が参加しました。議連には、各党・無所属の国会議員が参加しています。
　総会は、軍人・軍属には恩給があった一方、民間空襲被害者が置き去りにされている問題について早期解決を図ろうと、要綱草案を正式な立法案として確認しました。
　法案は空襲により、身体障害を受けた人、心理的外傷を受け精神疾患を患う人を対象に50万円の特別給付金を国が支払うとしています。
　参加議員からは被害者への周知や、被害認定プロセスについて質問がありました。
　総会では立法案を持ち帰り、党内合意を進めることを確認しました。総会には与野党の国会議員が参加。日本共産党から宮本徹衆院議員が参加しました。