正規・非正規の格差是正を　４野党で法改正案を共同提出

　日本共産党と立憲民主党、国民民主党、社民党の４野党は１３日、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法等一部改正案を衆議院に共同提出しました。
　同改正案は、正規労働者に支給される賞与・退職金が非正規労働者に支給されないことを違法ではないと判断した１０月１３日の最高裁判決を踏まえ、正規・非正規の待遇の格差を是正するものです。
　現行の「不合理な相違の禁止」を「合理的と認められない相違の禁止」に改め、合理的か否かの認定にあたっての考慮事項から「職務の内容及び配置の変更の範囲」との規定を削除。格差の是正は通常の労働者の待遇の低下によらない旨を基本理念・事業主の努力規定に追加することなどを盛り込んでいます。
　同改正案で、将来の転勤や昇進等の人事異動の可能性の違いを理由に正社員との処遇格差を容認することや、事業主が正社員の待遇を下げることにより「格差の是正」をはかる行為などを防止します。
　提出後の会見で、日本共産党の宮本徹議員は「不合理な法解釈を許さないために、法案を共同提出した。与党にも賛成してもらい、非正規労働者が希望の持てる法律をつくっていきたい」と語りました。また、会見には、最高裁が不当判決を出したメトロコマース訴訟の原告も出席し、「非正規差別の問題を解決していかなければならない。私たち労働者も声を上げ続けていく」と訴えました。